持続可能な地域と社会の実現には、多様なセクター、そして多様な背景や
経験を持つ個人が手を取り合うことが必要です。本イベントでは、シェアを
活用した公民連携の最先端事例を紹介し、具体的な取り組みを学ぶ機会を
提供します。
日本最大のシェアリングエコノミーの祭典、シェアサミット。今年は、
地域の未来を切り開く全国のプレイヤーが集結し、事例と熱狂をシェアし、
価値を共創する場に。
開催概要
EVENT OVERVIEW
日程
2024.11.5
TUESDAY
時間
10:30-20:00
PARALLEL SESSIONS
開催場所
東京・永田町
& ONLINE
参加条件
事前申込制
ADMISSION
主なコンテンツ内容
EVENT CONTENTS
SESSION
テーマごとに成功事例を共有し、
課題と解決策を探る。
NETWORKING
地域の未来を創る仲間と交流を
通じた新たなつながりを構築
STUDY TOUR
地域の公民連携の成功事例を
現地で体験できるツアーを企画
コンテンツは決定次第、随時更新します。
コンテンツスケジュール
TIMETABLE
(注)コンテンツ内容は予告なく変更することがあります。
10:30 – 11:00
AREA A
オープニングトーク
SESSION 1
11:00 – 11:50
MAIN AREA
SESSION 2
12:00 – 12:50
MAIN AREA
SESSION 3
13:00 – 13:50
AREA A
COMING SOON
MAIN AREA
AREA B
COMING SOON
SESSION 4
14:00 – 14:50
MAIN AREA
SESSION 5
15:00 – 15:50
MAIN AREA
SESSION 6
16:00 – 16:50
MAIN AREA
17:00 – 17:50
AREA A
18:00 – 20:00
_
MAIN AREA + AREA B
NETWORKING PARTY
トークセッションの詳細
SESSIONS
AREA A
SESSION 1
11:00-11:50
ACTIVE CITIZENS
公民連携で作る持続可能な地域・社会
地域社会の持続可能な発展を実現するためには、行政や企業だけでなく、市民一人ひとりが積極的に関わる「アクティブシチズン」の役割がますます重要になっています。本セッションでは、公民連携の中で市民が主体的に地域や社会の課題解決に貢献できるかを議論します。
SPEAKERS
AREA A
SESSION 2
12:00-12:50
サーキュラーエコノミーの”いま”
資源循環型社会実現に向けたシェアの役割
気候変動をはじめとする地球規模の課題に対処するため、サーキュラーエコノミーの推進が急務となっています。本セッションでは、政府が進める資源循環政策、最新動向や国内外の事例、そしてその中でシェアが果たす役割について議論します。
SPEAKERS
AREA A
SESSION 4
14:00-14:50
デジタルID革命
デジタル社会のトラブルにどう備えるか?企業と個人のリスクマネジメントの具体策
シェアリングエコノミー等、テクノロジーの普及・発展とともに、多様な個人が瞬時に繋がり様々な良い巡り合わせが生まれる一方、個人間のトラブルも多発しています。
デジタル化した経済社会の中で、公民が連携して個人が安全安心につながるための仕組みを構築する重要性が増しています。個人が自身のデジタルアイデンティティを管理する世界はどうあるべきか、多面的に議論します。
SPEAKERS
AREA A
SESSION 5
15:00-15:50
LOCAL COMMUNICATION
地域を動かす新たなコミュニケーション戦略
地域社会におけるコミュニケーション戦略を再考し、従来のメディアや情報発信の手法にとどまらず、デジタル技術やソーシャルメディアを活用した住民参加型の新しいコミュニケーション手段や、地域のアイデンティティを再確認し、持続可能な発展を目指すためのコミュニケーション戦略を議論します。
SPEAKERS
AREA A
SESSION 6
16:00-16:50
Govtechが拓くデジタル社会
DXによる地域行政と地域社会の変革を考える
Govtechを通じて地域行政がどのようにDXを推進し、効率的で住民に優しい行政サービスを提供できるか、また公民連携を通じてシェアリングエコノミーをはじめとするテクノロジーをいかに活用し地域課題を解決し地域の活性化につなげられるかの未来像を描きます。
SPEAKERS
AREA A
PITCH EVENT
17:00-17:50
SHARE SUMMIT x XTC
共創ピッチコンテスト2024
一般社団法人シェアリングエコノミー協会とXTC JAPAN運営委員会の共催による、公共サービスや公共インフラと連携して事業拡大に取り組む起業家のためのスタートアップ・コンテスト。地方自治体、交通、医療・福祉・介護サービス、大学・教育機関、山林・河川・港湾など、日本の公共サービスや公共インフラとの共創&連携に挑戦する起業家が登壇します。
JUDGES
MAIN AREA
SESSION 1
11:00-11:50
北海道
人口減少先端地域で再注目すべき日本伝統的シェアリングエコノミー
〜報徳仕法、協同組合〜
SPEAKERS
MAIN AREA
SESSION 2
12:00-12:50
東北×四国
Web3を活用した地方創生の現在地
〜ブロックチェーンは人口減少地に関係人口を増やせるか?〜
SPEAKERS
MAIN AREA
SESSION 3
13:00-13:50
東海
日本で一番シェアから遠い!?
東海エリアのシェアリングエコノミーの可能性とは
SPEAKERS
MAIN AREA
SESSION 4
14:00-14:50
関西
関西スタートアップの急成長と未来
〜うめきた2期オープンの中で描く新たな挑戦とは?〜
SPEAKERS
MAIN AREA
SESSION 5
15:00-15:50
九州
地域や社会課題解決をビジネスに変える取り組みを行っている先行企業に聞く、九州の魅力とは
SPEAKERS
MAIN AREA
SESSION 6
16:00-16:50
沖縄
めんそーれ!沖縄を活用してグロースしたスタートアップの現在地
SPEAKERS
AREA B
SESSION 1
11:00-11:50
シェアリングエコノミー2.0
日本型シェアリングエコノミーの現在と未来
日本では、地域の特性や社会課題に合わせた「日本型シェアリングエコノミー」が形成されつつあり、新たな共助の仕組みが注目されています。本セッションでは、シェアリングエコノミーの最新トレンドを振り返りつつ、日本における独自の進化や課題を掘り下げます。さらに、地域社会や企業、行政がどのように連携し、シェアを通じて持続可能な社会を構築できるのか、未来の可能性を探ります。
SPEAKERS
AREA B
SESSION 2
12:00-12:50
シェアによる共助のセーフティネットの作り方
新しいセーフティネットの可能性
従来の社会保障や雇用制度だけでは、十分なセーフティネットを提供できない場面が増えている中で、シェアリングエコノミーが、新たな社会的セーフティネットの役割を担う可能性が注目されています。本セッションでは、シェアの仕組みが人々の生活をどのように支え、個々のリスクを緩和する手段となりうるかを探ります。
SPEAKERS
AREA B
SESSION 4
14:00-14:50
ACTIVE CAREER
都市でも地方でも「最高の仕事」に出会うには?
リモートワークやワークライフバランスの変化、テクノロジーを活用した働き方の多様化が進む中、場所に捉われず自分に合った理想のキャリアを見つけ、活躍するためのヒントを提供し、地域の企業や自治体ははそののような人材をどう活用していくのか具体的なアプローチや戦略を、多くの事例を交えて共有します。
SPEAKERS
AREA B
SESSION 5
15:00-15:50
NEW LOCAL MARKET
企業・スタートアップの地域における新たなビジネス戦略
企業やスタートアップが地域市場で成功するための新たなビジネス戦略を探り、地域の特性を活かした商品やサービス開発、コミュニティとの連携、地元資源の活用、さらには地域課題の解決を通じた持続可能な成長モデルの構築まで、多角的な視点から議論し、デジタル技術やグローバル化が進む中で、地域の価値を最大限に引き出し、新たなビジネスチャンスを切り拓く方法を模索します。
SPEAKERS
AREA B
SESSION 6
16:00-16:50
二拠点居住推進法がつくる新たな地域経済圏
関係人口が消滅可能性都市を救う
多拠点居住が社会の新たなライフスタイルとして注目される中、本年5月に閣議決定された「多拠点居住推進法」は、都市と地方を行き来する柔軟な暮らし方を後押しし、地域活性化や経済成長に貢献することが期待されています。本セッションでは、この法制度の概要や背景に加え、多拠点居住の広がりが地域経済にどのような影響を与え、新たな経済圏を形成するかについて議論します。
SPEAKERS
イベントのフロアマップ
FLOOR MAP
MAIN AREA
全国の各地域のキーマンに会おう! リアルでしか体験できない地域の魅力と ポテンシャル・ビジネスチャンス・ライフスタイルを 知り体感する。会場でリアルにつながり、 コミュニティの輪が広がるメインエリア
SESSION AREA A/B
政府、自治体、大企業、スタートアップ、NPO等の マルチセクターのリーダーが集結! テーマごとに、シェアを活用した公民連携の最先 端事例等を紹介しながら、持続可能な地域と 社会の実現に向けて議論するエリア
SHARE & NETWORKING AREA
企業ブースでシェアの最新情報を獲得したり、 来場者同士が情報をシェアしながらつながりを 創出するエリア
トークセッション登壇者
SPEAKERS
今年の登壇者は決定次第、随時更新します。
高橋 博之
株式会社雨風太陽
代表取締役
1974年、岩手県花巻市生まれ。青山学院大卒。 代議士秘書等を経て、2006年岩手県議会議員に初当選。翌年の選挙では2期連続のトップ当選。震災後、復興の最前線に立つため岩手県知事選に出馬するも次点で落選、政界引退。2013年NPO法人東北開墾を立ち上げ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ、世界初の食べもの付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任。2015年当社設立、代表取締役に就任。
川邊 健太郎
LINEヤフー株式会社 代表取締役会長
日本IT団体連盟 会長
大学在学中に設立したベンチャー企業とヤフーが合併し、2000年にヤフーへ入社。2009年、GYAO代表取締役に就任。2012年ヤフーCOOに就任。2018年ヤフー代表取締役社長 CEO、ソフトバンク取締役、日本IT団体連盟会長(現任)に就任。2019年持株会社体制への移行に伴い、Zホールディングス代表取締役社長 CEO、ヤフー代表取締役社長CEOに就任。2020年ZOZO取締役に就任。2021年3月LINEとの経営統合に伴い、Zホールディングス代表取締役社長Co-CEOに就任。同年6月にソフトバンクグループ取締役に就任。2023年4月、Zホールディングス代表取締役会長に就任。同年10月、グループ内再編に伴い、LINEヤフー代表取締役会長(現任)に就任。
菅野 大志
山形県西川町長
西川町出身、2001年財務省東北財務局入局。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、同デジタル田園都市国家構想実現会議事務局などを経て2022年町長就任。公務員と金融機関職員が交流する「ちいきん会」の運営や会社経営など、パラレルワークに取り組む。
田辺 一城
福岡県古賀市長
1980年5月16日生まれ。福岡高校、慶應義塾大学法学部法律学科卒。2003年、毎日新聞に入社、記者として福井支局、大阪本社社会部。2011年から福岡県議会議員を2期務める。2018年、古賀市長に就任、現在2期目。全国の有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」事務局長、「公民連携推進全国首長フォーラム」幹事、「医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワーク」監事など。
石山アンジュ
シェアリングエコノミー協会
代表理事
1989年生まれ。「シェア(共有)」の概念に親しみながら育つ。シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事。 2018年10月ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。 新しい家族の形「拡張家族」を掲げるコミュニティ拡張家族Cift 家族代表。世界経済フォーラム Global Future Council Japanメンバー。USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役。ほかに「羽鳥慎一モーニングショー」木曜レギュラー、「真相報道バンキシャ!」「アサデス。」「ドデスカ!」にコメンテーターとして定期出演。2012年国際基督教大学(ICU)卒。新卒で(株)リクルート入社、その後(株)クラウドワークス経営企画室を経て現職。デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師。大分と東京の二拠点生活。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方-」、新著に「多拠点ライフ-分散する生き方-」、Forbes JAPAN「日本のルールメイカー30人」に選出。米づくり3年目、特技は大人数料理を作ること。
日下 雄介
国土交通省
国土政策局地方政策 課長
前名古屋市住宅都市局長
元宮崎県総合交通課長、オールみやざき営業課長
東京都出身
国土交通省では、これまで、主にまちづくりや公共交通の分野を中心に担当
酒井 達朗
国土交通省
国土政策局地方政策課
地域づくり活動推進官
1984年生 名古屋市出身
2010年 国土交通省入省、都市局、航空局、道路局で東日本大震災復興、TPP加盟交渉、災害時道路利用制度改正等を担当
2017年 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長補佐としてモビリティの規制緩和等を担当
2019年 山形県に出向し、総合交通政策課長・企画調整課長として同県でのモビリティDXやコロナ禍対応を担当
2022年 海上保安庁警備救難部刑事課長補佐(併)国土交通省海事局付として知床海難事故対応等を担当
2023年 国土交通省大臣官房人事課長補佐として中途採用の強化や働き方改革を担当
2024年7月より現職で、二地域居住政策の推進を担当
法学士(東京大学)
公共政策学修士(同)
国際関係学修士(タフツ大学)
経済学博士(埼玉大学)
情報処理技術者(ITパスポート)
川原 卓巳
Takumi Inc./KonMari Media Inc.
KonMari Media Inc. CEO
Takumi Inc. プロデューサー
1984年広島県生口島生まれ。大学卒業後、人材系コンサルティング会社に入社。2016年にアメリカ移住後、シリコンバレーとハリウッドを拠点にKonMariのプロデュースとブランド構築、マーケティングを手がけるほか、日本発コンテンツの海外展開もプロデュースしている。近藤麻理恵の著書『人生がときめく片づけの魔法』シリーズをマネジメントし世界42ヵ国累計1400万部の大ベストセラーに。2021年Netflixにて『Sparking joy with Marie Kondo』のエグゼクティブプロデューサーとして参画し、2022年テレビ界のアカデミー賞と称されるデイタイム・エミー賞を受賞、世界一のTV番組になる。
著書『Be Yourself -自分らしく輝いて人生を変える教科書-(ダイヤモンド社)』『川原卓巳プロデュースの学校<上下巻>(匠書房)』|FiNANCiEにて『川原プロデュース』を主宰|2023年『川原 卓巳プロデュースの学校』を設立。日本を代表するプロデューサー集団をつくりはじめている。
田邉 泰之
Airbnb Japan株式会社
代表取締役社長
1994年に米国の大学を卒業後、一般消費財、メディア、ソフトウエアなど のコンシューマー向けマーケティング業務を経験後、米国動画配信サービスの日本ビジネス立ち上げに携わる。2013年にAirbnbシンガポール法人に入社し、 日本法人設立に参加。2014年5月のAirbnb Japan設立と同時に代表取締役に就任。2002年米ジョージタウン大学院経営学修士(MBA) 取得。大阪府出身。
大屋 智浩
Airbnb Japan株式会社
公共政策本部 本部長
2016年にAirbnbに入社。Airbnbのホストが全国に立ち上げるホームシェアリングクラブの立ち上げや、サポートに従事。その後、ロビイストして自治体や政府渉外を担当し、規制緩和の実現など、公共政策全般を担う。大阪府出身で、今でも出身地である熊取町に在住。週末には山仕事、畑仕事を仲間と楽しみながら実践している。最近のブームは焚き火を囲みながら、地元で捕れたジビエを食べること。秋は泉州だんじり祭りにいそがしい。
入江 雄介
コクー株式会社
代表取締役CEO
19歳で起業、20歳で大手SI企業にてエンジニアとしてキャリアをスタート。
営業、マネジメントを経験した後、2008年にIT事業を創業。
EXCEL女子やデジマ女子、RPA女子などの女性活躍推進事業を立ち上げ、2019年に「人財×デジタル」のコクーを創業。
VISION2030では、地方創生を重要テーマとしてDX人財輩出企業No1を目指す。
南 章行
株式会社ココナラ
取締役会長
- 1994年 愛知県立旭丘高校 卒業
- 1999年 慶応義塾大学経済学部 卒業
- 1999年 住友銀行(現三井住友銀行) 入社
- 2004年 株式会社アドバンテッジパートナーズ 入社
- 2004年 株式会社日本海水 監査役 就任
- 2005年 株式会社ポッカコーポレーション 監査役 就任
- 2009年 英国オックスフォード大学経営大学院(MBA)修了
- 2012年 株式会社ウェルセルフ(現株式会社ココナラ)設立、代表取締役就任(現任)
- 2012年 特定非営利活動法人ブラストビート 理事 就任(現任)
- 2013年 特定非営利活動法人二枚目の名刺 理事 就任(現任)
- 2016年 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事 就任(現任)
- 2021年 株式会社ココナラ東証マザーズ上場
久保 裕丈
株式会社クラス
代表取締役社長
1981年生まれ。東京都八王子市出身。2005年3月東京大学工学部卒業。2007年3月東京大学新領域創成科学研究科修士課程修了。 2007年4月米系のコンサルティング会社A.T.Kearneyに入社し、商社・メーカー・金融機関等への全社戦略策定や企業買収を手がける。 2012年、ミューズコー株式会社を設立し、2015年に売却。その後、個人で数十社の企業顧問を務める。 2018年、「“暮らす”を自由に、軽やかに」をビジョンに、個人・法人向けに家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS(クラス)」を展開する株式会社クラスを設立と同時に代表取締役社長就任。
田中 将吾
経済産業省
GXグループ 資源循環経済課長
昭和53年4月17日生まれ、福岡県出身。
東京大学経済学部卒業。ロンドン大学(UCL)大学院 MSc Public Policy。
平成13年経済産業省入省、29年資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室長、令和2年日本貿易振興機構ベルリン事務所次長兼産業調査員、4年7月より現職。
佐別当 隆志
株式会社アドレス
代表取締役社長
2000年株式会社ガイアックスに入社。広報・新規事業開発を経て、2015年秋よりシェアリングエコノミーに特化したWebメディア「Share! Share! Share!」をリリース。2016年1月一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し事務局長に就任。 2017年株式会社mazel設立、代表取締役に就任。内閣官房IT総合戦略室よりシェアリングエコノミー伝道師に任命。総務省シェアリングエコノミータスクフォース委員。2018年、経済産業シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会委員。株式会社アドレス設立、代表取締役に就任。一般社団法人シェアリングエコノミー協会幹事。2019年シェアリングシティ推進協議会代表に就任。
近藤 佑太朗
株式会社Unito
代表取締役
1994年11月生まれ。東京出身。東欧ルーマニア育ち。明治学院大学 国際経営学科卒業。クロアチア ビジネススクールZagreb School of Management&Economicsで観光学を勉強。帰国後、国内スタートアップ複数社、Airbnb Japanでインターンし、起業。創業2年で、地方の宿泊施設やコリビングを収益化し投資家に売却するソフトデベロッパーを行い、スケールせず2020年1月 7,000万円で事業売却。2020年2月unitoを発表。日経ビジネス未来の市場を創る100社選出/ GSEA2018日本2位/メーカーズ3期/EO Tokyo2022最年少理事/ソフトバンクアカデミア12期/新しい暮らし創出協議会主幹企業&座長。
甲田 恵子
株式会社AsMama
代表取締役CEO
米国留学を経て関西外大卒。環境事業団での役員秘書兼国際協力企画、ニフティ(株)での海外渉外及び上場兼IR主担当、投資会社ngigroup(株)での広報・IR室長を経て、2009年(株)AsMamaを創業し代表取締役社長に就任(現任)。2016年より(社)シェアリングエコノミー協会理事着任(現任)。総務省主催「地域活性化大賞2017」大賞・総務大臣賞受賞、総務省主催「平成30年度地域情報化アドバイザー」就任、サービス産業生産性協議会主催「第2回 日本サービス大賞」優秀賞受賞、他受賞歴、メディア掲載歴多数。
上田 祐司
株式会社ガイアックス
代表執行役社長
1974年大阪府生まれ、1997年同志社大学経済学部卒業。大学卒業後は起業を志し、ベンチャー支援を事業内容とする会社に入社。一年半後、24歳で起業。30歳で上場を果たす。ガイアックスでは、「人と人をつなげる」のミッションの実現のため、これまでのソーシャルメディア事業に加え、シェアリングエコノミー事業や関連する企業への投資を強化している。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の代表理事を務める。
水取 博隆
特定非営利活動法人キリン
こども応援団 代表理事
大阪府泉佐野市育ち。2005年甲南大学卒業。
2005年京セラコミュニケーションシステム株式会社に入社し、経営コンサルティング事業を担当。
2011年より地元大阪に戻り、貝塚市役所に入職。都市計画や防災を担当。その間PTAなど地域活動に携わる。2018年7月に「こども食堂キリンの家」を開設。2021年10月にNPO法人キリンこども応援団を設立し、貝塚市役所を退職。現在は、こども食堂やフリースクール、フードバンクなどを通した食材支援など地域における子ども達の支援を行う。
加藤 貴博
株式会社ジモティー
代表取締役社長
早稲田大学政治経済学部卒業後、2001年株式会社リクルート入社。 広告営業、メディアプロデューサー、編集長、新規事業開発責任者を経て、 2011年株式会社ジモティーの代表取締役に就任。
森戸 裕一
ナレッジネットワーク株式会社
代表取締役社長
2002年に創業。ナレッジネットワーク株式会社代表取締役、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会代表理事を務めながら、総務省地域情報化アドバイザー、デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師としても活動する。 2021 年からは、自治体の最高情報責任者補佐官として、地方自治体の変革を先導する立場で活動の幅をさらに広げている。創業以来、企業や自治体主催の基調講演やセミナー、社員研修など、創業以来3000 回以上の登壇実績を持ち、ここ数年は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、リスキリング、働き方改革・ワークスタイル変革、IoT・AI・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした講演依頼が殺到している。 著書に、『人と組織が動く中小企業のIT経営』(日経BP)、『変われる会社の条件 変われない会社の弱点(ワークスタイル変革実践講座(NextPublishing))』(マスターピース)がある。
安居 昭博
Circular Initiatives&Partners 株式会社 代表取締役 / 京都市委嘱 成長戦略推進アドバイザー / サーキュラーエコノミー研究家
1988年生まれ。ドイツ・キール大学「Sustainability, Society and the Environment」修士課程卒業。2021年国内外でのサーキュラーエコノミー実践と理論の普及が高く評価され、「青年版国民栄誉賞(TOYP2021)」にて「内閣総理大臣奨励賞(グランプリ)」受賞。NHK クローズアップ現代「服がよみがえる!循環型ファッションで廃棄物ゼロへ!」(2023年5月31日 放送回)にてスタジオゲスト出演。
建築・食・ファッション・テクノロジー・イベント業界等、幅広い分野の企業と伴奏しサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの新規事業立ち上げや、商品・サービス開発にアドバイザリーやブランディング支援として関わる。また京都市を始めとした自治体のほか、「京都音楽博覧会」や「森、道、市場」等の音楽イベントでも企画プロデューサーやアドバイザーを務め、官民双方から資源循環の仕組みづくりを進める。共同発起人となった「黒川温泉一帯地域コンポストプロジェクト」は、農林水産省、消費者庁、環境省が主催する「サステナアワード2020」にて「環境省環境経済課長賞」を受賞。2022年、梅酒の梅の実、生八ッ橋、酒かす、おから、レモンの皮など、京都の副産物・規格外品を活用し、福祉作業所と製造連携し「京シュトレン」を開発するお菓子屋「八方良菓」を創業。京都精華大学 メディア表現学部 非常勤講師。著書に「サーキュラーエコノミー実践 ーオランダに探るビジネスモデル(学芸出版社)」。
春日 伸弥
XTC JAPAN幹事
株式会社アイティーファーム ジェネラルパートナー
起業家として(有)スウィフト取締役、(株)ブロードテイル共同創業者、Ubitus Inc.日本代表など、約20年に渡って事業立ち上げを手掛ける。ソフトウェア/情報サービス、ブロックチェーン、ゲーム/エンタテインメント等の領域で海外・国内企業との事業開発経験多数。IBM東京基礎研究所研究員や米国ミシガン大学情報学修士など技術者としてのバッググラウンドを活かし、投資候補案件の技術アセスメントや投資先企業の事業開発支援などハンズオンサポートを提供する。
佐々木 喜徳
一般社団法人スタートアップスタジオ協会 代表理事
株式会社ガイアックス 執行役
スタートアップ事業部 責任者
組み込み系ベンチャーやC向けインターネット関連業務の経験を活かし、フリーランスエンジニアとして独立。 その後、フィールドエンジニアリング会社の役員経て2007年にガイアックスに参画。スタートアップスタジオ責任者として起業家への事業開発支援や投資判断を担当。スタートアップスタジオ協会を立ち上げ、スタートアップ挑戦者の裾野を広げる社会活動に取り組んでいる。
金谷 元気
akippa株式会社代表
取締役社長CEO
akippa株式会社代表取締役社長CEO。高校卒業後はフリーターとなり、プロサッカー選手を目指して関西リーグなどでプレー。2007年に引退し、2009年に弊社創業。2014年に駐車場シェアリングサービス「akippa」をリリース。2016年12月にはトヨタ自動車と提携しファンドを通じて出資を受けた。現在までにSOMPOホールディングス、DeNA、グロービス・キャピタル・パートナーズ、住友商事などから総額約35億円の資金を調達している。
2022年9月現在、全国に常時常時3万件以上予約できる駐車場を確保しており、累計会員数は280万人を突破。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の理事と関西支部長を務める。
岡本 ナオト
株式会社R-pro
代表取締役
1977年神奈川県生まれ。クリエイティブな視点でさまざまな課題解決を行う株式会社R-pro代表取締役。大学卒業後、就職のため名古屋へ。「大ナゴヤ大学」の立ち上げメンバーを務めたほか、多様なワーキングスペースが整えられた「なごのキャンパス」の運営に携わる。
廣澤 太紀
THE SEED 代表
1992年生まれ 大阪府出身。 2015年シードVCに入社。 新規投資先発掘や投資先支援に従事。 2018年9月 独立し、シードファンド「THE SEED」を設立。 2021年3月 2号ファンドの設立を発表。2024年3月に3号ファンドの設立を発表。現在、約34億円を運用。 プレシード、シードステージでの投資実行を行う。スマートコーヒースタンド 「root C」、サイエンス・テクノロジーからの農業支援により、農業界が抱える課題にアプローチするAGRI SMILEやVR/AR事業など、現在約50社へ創業投資。
高原 瑞紀
ジャフコ グループ株式会社
西日本支社長/パートナー
同志社大学法学部卒業後、2010年入社。中部支社(現西日本支社)を経て、2018年3月に関西支社長就任。その後2021年9月より西日本支社長(現任)、2022年6月よりパートナー。 入社後一貫して東京以外のスタートアップ投資・成長支援に従事。IPO・M&AでのEXITの実績を持つ他、ファンドレイズ業務の経験も有する。
家入 一真
株式会社CAMPFIRE
代表取締役
2003年株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ)創業、2008年JASDAQ市場最年少(当時)で上場を経て、2011年株式会社CAMPFIRE創業、代表取締役に就任。2012年BASE株式会社を共同創業、東証マザーズ(現グロース)上場。2018年ベンチャーキャピタル「NOW」創業。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング 2021」にて第3位に選出。その他、京都芸術大学の客員教授やN高起業部の顧問等を務める。
小柴 大河
チャリチャリ株式会社
公共政策室長
2008年、国土交通省入省。大臣官房で法令審査・国会業務、総合政策局でWTO・EPA交渉・建設業の海外展開支援等に従事。2019年からラクスル株式会社に入社し、ハコベル事業部でコーポレート領域全般に従事。現在は、チャリチャリ株式会社の公共政策室長として、エリア展開にあたってのステークホルダーとの関係構築、国・自治体・業界団体関係を通じた事業環境の整備を担う。
伊藤 正樹
株式会社シェア180
代表取締役
関東・関西・中部・北海道でシェアハウスの事業企画、運営、コンサルティングを手掛ける。
2013年にSHARE HOUSE 180°創業以降、60棟1000室以上の物件を立上・運営し、自社HPでは200棟4000室以上の紹介を行う。
入居者の集客は特に得意とし、122戸の全空シェアハウスを初年度で満室にするなど、多数の稼働改善を行ってきた。
現在はコンセプト型シェアハウスとして「外国人と同居出来るシェアハウス」をはじめとし、フィットネス、アウトドア、コワーキングの出来るシェアハウスなど特色あるシェアハウスを展開。1000室以上のシェアハウス運営を行う。
NHK、日経新聞などの多数のメディアにも取り上げられ、全国で活躍。
川上 翔大
フリースクールキリンの
とびら高等部 学生
中学2年生のときに不登校になり、フリースクール「キリンのとびら」に出会う。2023年に体験事業として実施したこどもカフェ「お福wapi」では店長を務めた。現在はキリンのとびら高等部に通い、今冬に立ち上がる高校生たちが運営する民泊施設「COMPASS」の中心を担う。
木下 斉
えぞ財団理事 一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事
1982年生まれ。高校在学時からまちづくり事業に取り組み、00年に全国商店街による共同出資会社を設立、同年「IT革命」で新語流行語大賞を受賞。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。08年に設立した熊本城東マネジメント株式会社をはじめ全国各地のまちづくり会社役員を兼務し、09年には全国各地の事業型まちづくり組織の連携と政策提言を行うために一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。15年から都市経営プロフェッショナルスクールを東北芸術工科大学、公民連携事業機構等と開設。2020年からは運営母体としてプロフェッショナルスクール株式会社を設立、既に400名を超える卒業生を輩出している。20年には北海道の新時代に向けた「えぞ財団」を仲間と共に発足。内閣府地域活性化伝道師等の政府アドバイザー、台湾文化部国際招聘委員も務める。著書『まちづくり幻想』『稼ぐまちが地方を変える』『凡人のための地域再生入門』『地方創生大全』等多数。
重松 大輔
株式会社スペースマーケット 代表取締役社長
1976年千葉県生まれ。千葉東高校、早稲田大学法学部卒。 2000年NTT東日本入社。主に法人営業企画、プロモーション等を担当。 2006年、株式会社フォトクリエイトに参画。一貫して新規事業、広報、採用に従事。国内外企業とのアライアンス実績多数。 2013年7月東証マザーズ上場を経験。 2014年1月、株式会社スペースマーケットを創業し、2019年12月東証マザーズ上場。 2016年1月、シェアリングエコノミーの普及と業界の健全な発展を目指す一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し理事に就任。
田中 智恵
株式会社Ambitions セールス統括
AmbitionsFUKUOKA副編集長
2008年エン・ジャパン株式会社に入社し、中途採用支援サイトの法人営業に従事。2012年には株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(現:株式会社リクルート)に入社し、結婚情報誌ゼクシィの企画・セールスに携わる。大手結婚式場、ホテル、ゲストハウスの他、海外ウエディング手配会社など多岐にわたるクライアントを担当し、ゼクシィを活用したソリューションを提供するほか、別冊などの新プロダクトの造成にも携わる。2019年よりNewsPicksに入社し、広告セールスに携わった後、株式会社アルファドライブAmbitions事業部(現:株式会社Ambiitions)に配属。 Ambitionsのセールスに携わる傍ら、AmbitionsFUKUOKAを起案し、セールス&副編集長として創刊に携わる。
本嶋 孔太郎
RULEMAKERS DAO/日本DAO協会
共創DAO/100万人DAO/AiHUB
Co-Founder/弁護士
次世代型の目的を持ったオンラインコミュニティであるDAOを活用した事業を、あらゆる領域、あらゆる地域で行っています。 RULEMAKERS DAOは、国の政策決定や法改正のプロセスを、あらゆるチャレンジする人に解放し、チャレンジする人がチャレンジするために望む形にルールメイクするためのプラットフォームです。 香川移住をして、中四国で、ソーシャルセクターのエコシステム作り、共助共創の循環作り、伝統工芸芸能のエコシステム作りをしています。 伊勢神宮/アイヌ×地域作り×アート×スタートアップのプロジェクトなど、特定のvision達成のために人と制度を動かすソーシャルコーディネーターもしています!
香西 志帆
百十四銀行/Shikokuブランド
香川県情報発信参与
ブランディング・ディレクター
シェアリングエコノミー協会 四国支部長。香川県高松市出身、在住で、銀行で勤めながら映画監督や関係人口創出の取り組み、大学講師などパラレルワークに取り組む。現在、地域商社Shikokuブランドで、地域創生に関する企画や新商品開発、ブランディングなどを担当。主な映像作品に、映画『猫と電車』、『恋とオンチの方程式』、『ぐるり1200キロ、はじまりの旅』ほか、「盆栽たいそう」「神山のおいしいたけ劇場」、中国台湾向けネットドラマ、NHK「ゆう6かがわシアター」(ディレクター)など。神戸大学大学院 経営学研究科修了。
中西 洋彰
ベル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長
1976年、福岡県福岡市生まれ。福岡県立修猷館高等学校卒業、九州大学工学部卒業までを福岡で過ごす。2001年~20017年の17年間、日本アイ・ビー・エム株式会社と日本マイクロソフト株式会社にて主にセールスとしてのキャリアを歩む。2015年~2017年の3年間は日本アイ・ビー・エム株式会社の九州支店長として地域でのビジネスも経験。 2018年よりBELLグループに参画後、2019年10月より現職。グループ会社であるベル・データ株式会社、milab株式会社の取締役も兼任。 東京と福岡の二拠点生活をはじめて現在で丸7年。
髙田 理世
一般社団法人シェアリングエコノミー協会九州副支部長/ONE KYUSHU SUMMIT実行委員長
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 地域共生事業部長/九州副支部長 /ONE KYUSHUサミット実行委員長。1998年、福岡生まれ。大学在学時よりデジタルを活用し地域や世代を超えて地域課題解決や人材育成に取り組むNPOの各種プロジェクト推進、FMラジオ番組のパーソナリティを務める。2022年に一般社団法人シェアリングエコノミー協会に参画し、九州をはじめ全国の企業や自治体が既存の枠組みを超えて新たな価値を生み出す環境づくりに邁進中。その他、組織のコミュニティマネージャーやトヨタ九州が運営するコミュニティスペースの運営サポートなども行う。
杉本 悠太
滋賀県守山市
企業連携室 係長
滋賀県守山市 企業連携室 係長 1983年3月生、41歳。 大学卒業後、株式会社滋賀銀行へ入行。2014年守山市役所に転職し2015年以降地方創生を担当。2024年から官民連携を推進する専門課「企業連携室」が創設され、同室係長を務める。 第1期地方創生では自転車、琵琶湖を軸とした観光振興を柱として取組む中、2019年第2期の柱に「起業家の集まるまち」を新たに掲げ、市を挙げたスタートアップ支援や官民連携の推進、また小中学校、高校や大学生などへの起業家教育に取組み。令和4年度には中高生向け起業家教育プログラムを文科省キャリア連携表彰、令和5年度にスポーツ庁より守山市を舞台に開催するトライアスロンでSport in Lifeアワードを受賞した実績あり。 守山市は令和4年度よりシェアリングシティ推進協議会に加盟、シェア展開に向けたイベント企画・開催のほか、地域イベントでの駐車場予約サービス活用や複業人材を行政アドバイザーに登用する取組みなどシェアを推進。
成田 智哉
えぞ財団 団長/マドラー株式会社 代表取締役
1988年生まれ。北海道千歳市出身。東京大学文学部歴史文化学科卒業後トヨタ自動車に入社、ブラジル支社を経て独立。帰国後、北海道厚真町にて「境界を越えて世界をかき混ぜる」をコンセプトのマドラー株式会社を設立し、共助型困りごと解決プラットフォーム「Meets Community」や 北海道の挑戦と応援の循環を作る「ほっとけないどう」などを企画運営。北海道経済コミュニティ「えぞ財団」団長。
冨田 啓輔
HelloWorld株式会社
代表取締役Co-CEO/ 弁護士
三重県生まれ。慶應義塾大学法学部在学中、チャリで北海道一周。卒業後、2011年から弁護士。弁護士業に飽き、2018年からカリフォルニア大学バークレー校の上席客員研究員に。シリコンバレーの風に吹かれて弁護士業を辞め起業。2020年沖縄にてHelloWorld株式会社を共同創業。「世界中に1か国ずつ友達がいることが当たり前の社会をつくる」をミッションに「まちなか留学」「世界の教室を繋ぐWorldClassroom(EdTechツール)」などの教育プログダクトを通じ多様性を社会に実装するインフラ構築。国際交流とビジネスを両立させ、売上拡大とともにソーシャルインパクトの増大を目指す。ICC FUKUOKA 2023 ソーシャルグッド・カタパルト優勝等。
豊里 健一郎
株式会社Link and Visible
代表取締役
沖縄県沖縄市生まれ。 沖縄とアジアを繋ぐエコシステムの確立に向けて、Startup Lab Lagoon、 Microsoft Base、Code Base、GeekHouse沖縄を運営するLink and Visibleを創業。 Tech人材育成・DX・サービス開発の他、アジアを中心としたエコシステムの形成や スタートアップやテック関係のコミュニティを運営。
沼田 晃一
フィンランド大使館商務部/フィンランド政府観光局/ヨーロッパ観光委員会日本支部 上席商務官/日本代表/委員長
写真@SAUNA BROS./岡本武志
旅行業界にて25年以上の経験があり、2002年~カナダ観光局にてマーケティングマネージャー、2008年~オーストラリアのカンタスグループにて日本初LCC事業の立ち上げに携わる。現在はフィンランド政府観光局 Visit Finland日本支局代表 兼 フィンランド大使館 商務部 上席商務官。2021年~ヨーロッパ観光委員会 日本支部の委員長に就任。
渡邊 享子
株式会社巻組
代表取締役
2011年、大学院在学中に東日本大震災が発生、研究室の仲間とともに石巻へ支援に入る。そのまま移住し、石巻市中心市街地の再生に関わりつつ、被災した空き家を改修して若手の移住者に活動拠点を提供するプロジェクトをスタート。2015年3月に巻組を設立。地方の不動産の流動化を促す仕組み作りに取り組む。会社経営のかたわら、一般社団法人 ISHINOMAKI2.0理事も務める。2016年から2019年は東北芸術工科大学講師として教鞭をとった。2016年、COMICHI石巻の事業コーディネートを通して日本都市計画学会計画設計賞を受賞。2019年、「第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション女性起業大賞」を受賞。
和田 幸子
株式会社タスカジ
代表取締役
1975年生まれ。 1999年 横浜国立大学経営学部を卒業後、富士通に入社。エンジニアとしてERP製品の開発に携わった。 2005年 富士通の企業派遣制度で慶應義塾大学大学院 経営管理研究科へ留学し、MBAを取得。 2008年 第一子出産 2009年 富士通製ERP製品のウェブマーケティングを担当。 2010年 中堅中小企業向け、会計・人事給与クラウドサービスの事業立ち上げプロジェクトリーダーを務め、クラウドサービスの革新的な販売モデルの構築に取り組む。 2013年11月 自身の課題である共働き家庭における新しいライフスタイルの実現に必要な社会インフラをITで作るため、起業(ブランニュウスタイル株式会社)。 2014年7月 ITを軸とした新サービス「タスカジ」をローンチ。 2017年2月 社名を「株式会社タスカジ」に変更。 2017年11月 日経BP社 日経DUAL「家事代行サービス企業ランキング」1位を獲得 2017年12月 日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2018「働き方改革サポート賞」受賞 2018年2月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会幹事就任 2023年3月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会理事就任
伊藤 文隆
アクシスコンサルティング株式会社 代表取締役社長 COO
製造業で事業責任者を経験後、HRベンチャー企業にてコンサルティング業界に特化した人材紹介事業の設立に参画。2008年アクシスコンサルティング入社。人材紹介事業のマネジメント業務、フリーコンサル(現:スキルシェア)事業の立ち上げの他、グループ会社を含めたアクシスグループの事業戦略立案・実行を牽引。事業部長、執行役員を経て2017年取締役就任、2021年常務取締役就任。2023年株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所代表取締役就任。2024年代表取締役社長 COO就任
永岡 里菜
株式会社おてつたび 代表取締役CEO
三重県尾鷲市出身。千葉大学卒業後、イベント企画・制作会社にディレクターとして入社。官公庁・日本最大手のEC企業をはじめ数多くの企業のプロモーションやイベントの企画提案・プランニング・運営を担当。退職後は、農水省と共に和食推進事業をゼロから作り上げる。その後フリーランスを経て、地域にほれ込み2018年7月、株式会社おてつたび創業。
千葉 孝浩
株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO
デジタルID研究の結果を基に、日本初のeKYC本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応したKYC業務のAPIインフラを提供するKYCの専門会社として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。経済産業省、金融庁、日本銀行主催のイベントなどでの登壇・講演活動多数。
玄 成秀
株式会社Agnavi 創業者&CEO
博士(農芸化学)。私立 函館ラ・サール中高を卒業後、東京農大 応生 / 同大学院 農学研究科にて修士(首席)を経て、博士学位を取得。 大学院在学中に設立した株式会社Agripayは、代表取締役として2020年に法人譲渡。クラウドファンディングで国内学生最高額の記録保有。 現在は、全国100蔵元以上の日本酒を適量180mLサイズの一合缶で国内のみならず、世界10カ国へ輸出。
羽生 祥子
株式会社羽生プロ 代表取締役社長
京都大学農学部入学、総合人間学部卒業。2000年に卒業するも就職氷河期の波を受け渡仏。帰国後に無職、フリーランス、ベンチャー、契約社員など多様な働き方を経験。編集工学研究所で松岡正剛に師事、「千夜千冊」に関わる。05年現日経BP入社。12年「日経マネー」副編集長。13年「日経DUAL(当時)」を創刊し編集長。18年「日経xwoman」を創刊し総編集長。20年「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」始動。内閣府少子化対策大綱検討会、厚生労働省イクメンプロジェクトなどのメンバーとして働く女性の声を発信する。22年羽生プロ代表取締役社長。23年内閣府・厚生労働省・東京都の各種検討会委員、大阪・関西万博Women’s Pavilion WA talksプロデューサー等に就任。
武内 和久
北九州市長
1971年生まれ。東京大学法学部卒業後、厚生省(現:厚生労働省)に入省し、医療・介護・障害・子育て・少子高齢化対策に従事。2015年~アクセンチュア㈱、マッキンゼー・アンド・カンパニー、九州朝日放送コメンテータ、慶應義塾大学医学部非常勤講師、2019年~BLOOMIN’ JAPAN㈱代表取締役、㈱インターネットインフィニティー社外取締役、九州国際大学客員教授等を歴任し、2023年2月に北九州市長に就任。
宮橋 勝栄
小松市長
1979年生まれ。2002年立教大学観光学部卒。民間企業を経て、2011年から小松市議会議員を2期務める。2017年から小松市西尾児童クラブ施設運営や道の駅プロジェクト(福井県南越前町)に参画。2021年4月に小松市長に就任し現在に至る。好循環を生み出し、持続的な成長ができる「明るく、にぎやかな小松」を目指す。
米良 はるか
READYFOR株式会社 代表取締役CEO
慶應義塾大学経済学部、同大学院メディアデザイン研究科卒業。
2011年3月に日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」をスタート。
2014年に株式会社化し、代表取締役CEOに就任。
World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出、日本人史上最年少でダボス会議に参加。
「人生100年時代構想会議」「未来投資会議」等の民間議員に選出、現在は内閣官房「新しい資本主義実現会議」
の民間議員を務める。
2022年10月より、一般社団法人インパクトスタートアップ協会の代表理事も務める。
麻生 要一
琉球アルファドライブ 代表(株式会社アルファドライブ 代表取締役社長 兼 CEO) 琉球大学 客員教授 沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリー・フェロー
大学卒業後、株式会社リクルートへ入社。子会社社長・新規事業開発室長を歴任後、起業家へ。新規事業支援やイノベーションエコシステムづくりを行う株式会社アルファドライブの他、複数の企業・事業を同時多発的に立ち上げ、起業家・投資家・経営者として活動。琉球大学、ISCO、コザ・スタートアップ商店街での活動や、自らコザにアートギャラリーを開設するなど、10年にわたる沖縄エコシステムでの活動を経て、2024年に名護のコミュニティ・パークcoconovaを事業承継。琉球アルファドライブを設立。
鈴木 圭三
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部地域経済課産業政策係長
新卒で入ったプロモーション会社で上場を経験。2014年、沖縄に移住、創業50年の印刷会社へ。新事業として街づくり会社を立ち上げ、地域産業のプラットフォーム施設を民間運営。2020年、内閣府沖縄総合事務局に入局。これまでの、ベンチャー⇒上場企業⇒町工場⇒ソーシャルビジネスの経験を活かし、プロデューサー型の公務員として、沖縄振興に取り組む。
吉田 泰己
デジタル庁 企画官
2008年経済産業省入省。法人税制、地球温暖化対策、エネルギー政策等を担当の後、2015年よりシンガポール国立大学留学(MBA、公共経営学修士)。2017年より経済産業省で事業者向けデジタルサービスに従事。2021年よりデジタル庁企画官、2023年よりデジタル行財政改革事務局企画官を兼任。著書に「行政をハックしよう」(2021年9月、ぎょうせい)、「行政組織をアップデートしよう」(2024年10月、ぎょうせい)。
東 修平
四條畷市長
1988年大阪府四條畷市生まれ。京都大学で原子力について学び、修士(工学)を取得した後、外務省に入省。その後、野村総研インド在職中、父の病をきっかけに地元の現状を知り、生まれ育った故郷を未来へと繋ぐべく、出馬を決意。2017年1月、28歳で初当選。以降5年間、全国最年少市長。完全無所属。
市民中心のまちづくりを掲げ、対話を重視した市政運営を行う。公民連携による施策を多数展開し、11年ぶりの人口の社会増を実現。また、徹底した行財政改革により、31年ぶりの財政構造の健全化を達成。
公約の達成を一定果たしたことから、2期8年での退任を発表。同時に、これまでの政党とは一線を画す新たな政治団体「四條畷市民の力」を立ち上げ、全国初となる公民連携による後継市長候補の全国公募を発表。特定政党の支援や政治家2世でなくても、熱意や素質ある人物が市長となり、活躍できる社会の実現をめざしている。
青柳 直樹
newmo株式会社 代表取締役 CEO
ドイツ証券投資銀行部門を経て、グリー株式会社にて取締役CFO、米国法人CEO、事業本部長を歴任。2017年11月より株式会社メルペイ代表取締役、2022年1月より株式会社メルカリ上級執行役員 SVP of Japan Regionに就任。2023年6月よりMarketplace CEOとしてメルカリ日本事業を統括。2023年12月にメルカリを退職し、2024年1月newmo株式会社を創業。
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