自由民主党政務調査会IT戦略特命委員会は5月12日、最新テクノロジーの社会実装による世界最先端IT国家の実現に向けた提言「デジタル・ニッポン2016 〜まず、やってみよう〜」を発表しました。

政府はシェアリングエコノミーの社会実装や利用促進を表明し、シェアリングエコノミー協会会員らが提供するサービス例を取り上げ、「新しい経済モデルであり、従来の施策とは違った角度から『1億総活躍社会』や『地方創生』といった政策課題への貢献が期待できる」と説明。さらに、熊本地震においてシェアリングエコノミー各社の支援活動を評価し、「被災地対策として国や自治体による『公助』だけでなく、シェアリングエコノミーのより一層の推進による共助の仕組みを構築すべき」と言及しました。

提言「デジタル・ニッポン2016 〜まず、やってみよう〜」(自民党ホームページ)

政府がまとめた提言の”シェアリングエコノミー”に関する抜粋

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協会概要

名称 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
所在地 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID(株式会社ガイアックス内)
理事 代表理事 上田祐司(株式会社ガイアックス)
代表理事 重松大輔(株式会社スペースマーケット)
理事 甲田恵子(株式会社AsMama)
理事 角田千佳(株式会社エニタイムズ)
理事 南章行(株式会社ココナラ)
理事 吉田浩一郎(株式会社クラウドワークス)
理事 中山亮太郎(株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング)
協会ウェブサイト https://sharing-economy.jp/