





SHARE SUMMIT 2026
10周年を迎えたシェアリングエコノミー協会が、次の未来を見据えて目指すのは、
“Co-Society”、豊かさがめぐる共生社会。
それは、地球と人間が共生し、分断や破壊を生まない経済と仕組みのもとで、
地域と人々の暮らしの豊かさが持続していく、
信頼とつながりに支えられた利他的な文化が息づく社会。
環境・経済・地域・生き方、そして社会構造そのものを再定義し、
よりシェアが広がる未来へ。
シェアリングエコノミーとは、
イノベーションであり、インフラである。
経済であり、コモンズ(共)である。
思想であり、実践(アクション)である。
人と人、地域、企業、団体、行政、
立場や領域の垣根を越えて手を取り合い、
シェアで、未来を共創する。
SHARE THE FUTURE
その一歩を、今日ここから。
イベント概要
EVENT OVERVIEW

2026年11月17日(火) 10:30- 20:30(時刻の変更可能性あり)
※全国スタディツアーは別日程となります。

・現地会場:紀尾井カンファレンス(東京都千代⽥区紀尾井町1-4 東京ガーデンテラス紀尾井町 4F)
・オンライン:Zoom
※懇親会は現地のみの実施となります。

参加方法:会場参加(ネットワーキング付き)/オンライン視聴(無料)
※いずれも事前申込が必要です

対象:シェア事業者 /スタートアップ / 大企業 / 金融機関 / 自治体首長 / 自治体職員 / 官公庁職員 / 国会議員 / 地方議会議員 / アカデミア・有識者 / メディア / その他シェアに関心を寄せるすべての方

主催:一般社団法人シェアリングエコノミー協会
イベントコンテンツ
EVENT CONTENTS

当協会の新ビジョン“Co-Society”を構成する5つの領域に沿った、本イベントのメインコンテンツです。前半は、〔社会構造〕に関して、AIと社会インパクトに関するキーセッションを展開。後半は、〔環境〕〔経済〕〔地域〕〔生き方〕4つの領域ごとに、関連する具体テーマのセッションを実施します。

メインセッションと並行し、ワークショップや記者発表など、シェアにかかわる最新トピックに触れられるコンテンツや交流機会を提供します。

シェア事業者や自治体等が、サービスや最新情報を発信するブースを出展します。体験型展示や物品販売なども通し、様々なシェアサービスのリアルを体感できます。

シェアエコ協会設立以来10年の歩みを振り返りつつ、関わってくださる全ての方へ感謝を伝えるパーティです。シェアの未来に向けて祝杯を上げましょう。
タイムテーブル
TIMETABLE
※コンテンツは変更の可能性があります。
メインセッション
MAIN SESSIONS
※コンテンツは変更の可能性があります。
10:30-11:10
MAIN HALL 1
OPENING
OPENING SESSION
―10年の挑戦から、豊かさがめぐる未来へ―
設立10周年を迎えたシェアリングエコノミー協会。この10年は、「シェア」という新しい産業を育てるとともに、企業、行政、自治体、地域、生活者が垣根を越えてつながり、支え合う仕組みを社会に広げてきた10年でもありました。
その歩みと、シェアが生み出してきた社会の変化を振り返り、次の10年に向けて、シェアを未来の社会基盤へと進化させる、新たな挑戦の始まりを宣言します。

衆議院議員
自民党シェアリングエコノミー推進議員連盟 会長
衆議院議員/自民党AIデジタル社会推進本部長/初代デジタル大臣
1958年香川県生まれ。上智大学卒業後、電通に入社。西日本放送代表取締役社長などを経て、2000年の衆議院選挙で初当選(以降、連続10回当選)。国土交通副大臣、内閣常任委員長、自民党デジタル社会推進本部長、同広報本部長などを歴任。2018年、IT・科学技術担当大臣として初入閣。党の提言「デジタル・ニッポン」でデジタル庁創設を打ち出し、2020年にデジタル改革担当大臣として創設を主導、2021年に初代デジタル大臣に就任した。シェアリングエコノミー推進議員連盟の会長として、シェアリングエコノミーの普及と環境整備に向けた政策提言を重ね、業界と政府の橋渡し役を担う。防災や観光など地域課題の解決にもシェアの力を生かすべく取り組む。「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、テクノロジーと共助の力で豊かさを分かち合う社会の実現を目指している。

衆議院議員
外務大臣
現職:外務大臣
シェアリングエコノミー議員連盟 顧問
栃木5区選出、当選12回
東京大学、ハーバード大学大学院卒業
丸紅、読売新聞、マッキンゼー等を経て政界入り
これまで、IT担当大臣・経済産業大臣・経済再生担当大臣・外務大臣等の閣僚歴に加え、党では政務調査会長、選挙対策委員長、幹事長を歴任。

衆議院議員
内閣府特命担当大臣
昭和31年3月~
枚方市に生まれる。うみのほし幼稚園、枚方市立殿二小、第三中学、大阪府立寝屋川高校、早稲田大学第一文学部を卒業。
昭和54年4月~
産経新聞社記者。京都支局を経て東京本社政治部。中曽根首相番、自民党田中派・竹下派等を担当し、国政の取材を行う。
昭和62年4月~
大阪府議会議員(自民党)。平成7年5月から枚方市長。マニフェストを導入し市政発展に努める。府市長会会長、全国青年市長会会長等を歴任。
平成27年4月~
大阪維新の会府議会議員として、党副政調会長、府議団政調会長、府議会私学振興議員連盟会長等を歴任。
令和3年10月~
衆議院議員。日本維新の会国会議員団代表補佐、 国会対策委員長代理、衆議院議院運営委員、総務常任委員会理事、情報監視審査会委員。
令和7年8月~
日本維新の会幹事長
令和8年9月~
第2次高市改造内閣 内閣府特命担当大臣 拝命

Harold Price Professor of Entrepreneurship Director, Fubon Center for Technology, Business and Innovation NYU Stern School of Business

Co-founder and Board President of Shareable
11:10-12:10
MAIN HALL 1
社会構造
生き方
KEY SESSION 1
SHARE THE FUTURE
―AI時代の豊かさとは―
AIが社会構造の前提を大きく変えようとしている今、社会・地域・個人にとっての「豊かさ」とは何でしょうか。本セッションでは、AIがもたらす変化と、その先に生まれる課題や可能性をひもときながら、政府・企業・個人に求められる役割を考えます。さらに、テクノロジーの進化を人々の幸せにつなげるための、共助・共創を基盤とした未来の社会像を探ります。

慶應義塾大学 環境情報学部 教授
LINEヤフー株式会社 シニアストラテジスト
慶應義塾大学環境情報学部教授/LINEヤフー シニアストラテジスト。一般社団法人「残すに値する未来」代表理事。データサイエンティスト協会 設立理事・スキル定義委員会委員長。マッキンゼー(11年間)、ヤフーCSO(10年間)を経て現職。データ・AIによる社会システム設計を専門とし、政府の科学技術・AI政策形成にも参画。イェール大学Ph.D.(脳神経科学)。主著に『イシューからはじめよ』『シン・ニホン』『風の谷という希望』。

株式会社ライプニッツ
代表
独立研究者/著作家/パブリックスピーカー/J-WAVE「Bibliotheca」番組ナヴィゲータ/時には大学教員/人文科学と経営科学の交差点に生息しています

シェアリングエコノミー協会 代表理事
株式会社ガイアックス 代表執行役社長
1974年大阪府生まれ、1997年同志社大学経済学部卒業。大学卒業後は起業を志し、ベンチャー支援を事業内容とする会社に入社。一年半後、24歳で起業。30歳で上場を果たす。ガイアックスでは、「人と人をつなげる」のミッションの実現のため、これまでのソーシャルメディア事業に加え、シェアリングエコノミー事業や関連する企業への投資を強化している。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の代表理事を務める。

『WIRED』日本版 編集長
『WIRED』日本版編集長としてブランド全プラットフォームのコンテンツを統括。2021年より内閣府ムーンショットアンバサダーを務める。山梨県立大学メイカーズ工学科客員教授、NEDO技術委員、ACCデザイン部門審査委員。NHK出版学芸図書編集部編集長を経て2018年より現職。21_21 DESIGN SIGHT企画展「2121年 Futures In-Sight」展示ディレクター(2021年)、経済産業省「ファッション未来研究会」委員(2022年)。著書『FUTURES LITERACY 未来という難問を解く』(NewsPicks Publishing)、共著に『教養としてのフードテック』(日経BP)、訳書に『ノヴァセン』(ジェームズ・ラヴロック/NHK出版)がある。東京出身、鎌倉在住。
12:20-13:20
MAIN HALL 1
社会構造
経済
KEY SESSION 2
SHARE THE IMPACT
―シェアの社会的価値がめぐる経済圏―
企業や事業に経済的な成果だけではなく社会的な価値の創出が求められる中、シェアリングエコノミーは、人と人とのつながりを生み、地域コミュニティを再生し、多様な社会的価値を生み出してきました。こうした「目に見えにくい価値」を、どのように可視化し、評価し、企業の成長や投資、政策につなげていくのか。金融システムの再構築も視野に、シェアが生み出すソーシャルインパクトが循環する経済圏の作り方を探ります。

SIIF 常務理事
大学卒業後、日系大手総合商社勤務を経てアメリカの大学院で国際開発学の修士号を取得。大学院在学中、インパクト投資ファンドのパキスタン事務所でのインターンに参加。帰国した 2011 年より、日本財団へ入所し、日本ベンチャーフィランソロピー基金、ソーシャルインパクトボンド事業、GSG Impact JAPAN (旧称:GSG国内諮問委員会)など様々なプロジェクトに携わりました。2017年4月に日本財団からスピンアウトする形で当財団を設立し常務理事に就任。インパクト投資全般の企画・推進をリードしてきました。当財団ではオルタナティブ事業、社会起業家支援を中心に事業全般を統括。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
代表取締役社長兼CEO
1973年生まれ(現在53歳)。1997年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)へ新卒入社。株式会社CCCキャスティング代表取締役社長、CCC執行役員、株式会社TSUTAYA常務取締役などを歴任。2024年よりカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO(現任)。
【カルチュア・コンビニエンス・クラブ】
「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションに掲げ、蔦屋書店やTSUTAYA、SHARE LOUNGE、公共図書館など全国で展開。知的資本を活用したソリューションやコンサルティング事業を通じて、企業や自治体とともに新たな価値を創出し、人と地域の豊かな暮らしにつながるカルチュア・インフラの実現を目指している。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
社会的価値創造推進部長
1998 年に東京大学教養学部を卒業後、住友銀行(現・三井住友銀行)へ入行。2011 年カーネギーメロン大学 MBA 修了。経営企画部、法人戦略部、成長事業開発部等を経て、2021 年よりアジア・大洋州戦略統括部アジアイノベーションセンター室長として、APAC 地域における企業向けデジタルソリューション開発やサプライチェーンファイナンスの高度化を推進。2023 年より SMBC グループ初の CVC「SMBC Asia RisingFund」の運営を兼務し、スタートアップ投資・協業を促進。2024 年よりデジタル戦略部長として、SMBC グループのデジタル戦略や AI による業務・事業改革を担う。2026年 4 月より社会的価値創造推進部長に就任(現職)。

シェアリングエコノミー協会 代表理事
1989年生まれ。「シェア(共有)」の概念に親しみながら育つ。シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事。 2018年10月ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。 新しい家族の形「拡張家族」を掲げるコミュニティ拡張家族Cift 家族代表。世界経済フォーラム Global Future Council Japanメンバー。USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役。ほかに「羽鳥慎一モーニングショー」木曜レギュラー、「真相報道バンキシャ!」「アサデス。」「ドデスカ!」にコメンテーターとして定期出演。2012年国際基督教大学(ICU)卒。新卒で(株)リクルート入社、その後(株)クラウドワークス経営企画室を経て現職。デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師。大分と東京の二拠点生活。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方-」、新著に「多拠点ライフ-分散する生き方-」、Forbes JAPAN「日本のルールメイカー30人」に選出。米づくり3年目、特技は大人数料理を作ること。

株式会社ロフトワーク 執行役員
2013年、デザイン思考を用いたプロダクト・サービス開発の経験を経てロフトワークに入社。以来、デザイン思考、デザインリサーチ、オープンイノベーションを軸に新規事業の構想・コンセプトづくりを手がける。近年はシステム思考のアプローチを取り入れ、少子化や地域コミュニティの再編など社会課題解決を目指す事業開発に多数携わる。SMBCグループ「GREEN×GLOBE Partners」共創プロジェクトでは多世代交流イベント「Open day with Baby」を実現。NTTデータとは血縁にとらわれない家族像や地域の自治を探る少子化への構造的アプローチを、NECとは2040年の社会課題を見据えた「Naked2 未来価値研究」を手がける。複数のステークホルダーを巻き込んだコレクティブな活動づくりが得意。芝浦工業大学卒業。著書に『デザイン思考の仕事術』など。
13:30-14:00
MAIN HALL 1
環境
PROJECT 1
グリーンフライデー2026
シェアをはじめとするサステナブルな選択肢を社会に広げる「グリーンフライデー2026」。企業、自治体、業界団体などが垣根を越えて連携する、今年の取り組みを発表します。

株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO
1979年生まれ、千葉県出身。高校時代をアイルランドで過ごし、英ロンドン大学コンピューター情報システム学科卒。2003年アビームコンサルティングに入社し、IT・戦略系のコンサルタントとして約9年間従事。2011年に楽天株式会社に転職し、UI/UXに特化したWebのグローバルマネージャーを務めた後、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに、2014年7月に株式会社エアークローゼットを設立。日本で初めての普段着に特化した月額制ファッションレンタルサービス『airCloset』を立ち上げ、日本サービス大賞「内閣総理大臣賞」を受賞。2022年にグロース市場上場、2026年5月に男性向けサービス『airCloset Men’s』をスタート。一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事を務める。

環境省環境再生・資源循環局資源循環課 地域資源循環企画官
2008年4月に環境省に入省。家電エコポイント制度の立ち上げ(環境経済課)、新卒採用(大臣官房総務課)、環境アセスメント制度(環境影響評価課)等を担当した後、2015年夏に、資源エネルギー庁新エネルギー課に出向し、FIT法の認定制度を担当。2017年夏に環境省に戻り、リサイクル推進室で容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環政策を担当し、レジ袋有料化やプラスチック資源循環促進法の制定に従事。2021年夏から、外務省在米日本大使館に出向し、バイデン政権下の米国政府との気候・環境政策分野の連携を推進。2024年夏から地球温暖化対策課で企業のScope3対応や脱炭素製品の需要創出の推進等に従事した後、2025年8月から現職。

株式会社クラス
代表取締役社長
2005年東京大学工学部卒業。2007年同大学院新領域創成科学研究科を修了後、A.T. カーニーで企業の戦略策定に従事。2012年ミューズコー株式会社を設立、2015年売却。2018年、「“暮らす”を自由に、軽やかに」をビジョンに株式会社クラスを設立。耐久消費財の循環型ビジネスを展開し、家具と家電のレンタル・サブスク『CLAS』、不動産物件向け『CLASホームステージング』から法人向けオフィス構築・移転支援『CLAS Biz』まで住宅・オフィス領域において多角的に運営。製品の再活用を通じて廃棄物削減や脱炭素社会に貢献し、サーキュラーエコノミーを牽引する次世代インフラ構築に産官学連携で取り組む。

公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会 係長
GREEN×EXPO 2027協会 環共創造部 環共創造課で、資源循環を担当しています。 GREEN×EXPOでは、花や緑を楽しんでいただくだけでなく、来場者の皆さまにさまざまな体験を通じて新しい気づきを得ていただき、一人ひとりの行動変容につなげていくことを目指しています。 私は特に、使い捨てごみの削減やリユース食器の活用、資源循環の仕組みづくりなどを担当しており、来場者の皆さまが楽しみながら循環型社会について学べる環境づくりに取り組んでいます。

株式会社Circloop
代表取締役
株式会社インテージ、KDDI株式会社等でリサーチ・データ活用を軸としたマーケティング業務に15年以上にわたり従事。
独立後、飲食店向けの事業開発支援に携わる中で、使い捨て容器の環境課題と向き合い、リユース領域の可能性に着目。2022年10月に株式会社Circloopを設立し、飲食店・自治体・企業と協働しながら、リユース容器のシェアリングサービス「Circloop」の普及・社会実装に取り組んでいる。

合同会社デロイトトーマツ ディレクター
企業の業務・組織変革における知見を起点に、近年はサーキュラー型に転換する企業のビジネス構築を支援。特に、事業者・自治体で連携した事業拡大に、現場で伴走して実行まで支援する経験多数。CEに関する講演・寄稿なども通じて、自治体の計画や体制構築に関する助言にも関与。

滋賀県 主査
滋賀県庁に環境行政職として入庁。廃棄物行政に約10年間携わり、事業者指導や不法投棄の取締などに従事。現在はその経験を生かし、循環社会推進課でサーキュラーエコノミーを担当している。県内11市町と連携し、各地域で排出された家具を一つの拠点に集約し、清掃・修理して販売する実証事業「Repair-Challenge」を企画・推進。自治体の区域を越えた回収体制と、民間事業者による再商品化・販売をつなぎ、廃棄物だったモノが地域の資源として循環する仕組みづくりに取り組んでいる。

株式会社タスカジ
代表取締役
1975年生まれ。
1999年 横浜国立大学経営学部を卒業後、富士通に入社。エンジニアとしてERP製品の開発に携わった。
2005年 富士通の企業派遣制度で慶應義塾大学大学院 経営管理研究科へ留学し、MBAを取得。
2008年 第一子出産
2009年 富士通製ERP製品のウェブマーケティングを担当。
2010年 中堅中小企業向け、会計・人事給与クラウドサービスの事業立ち上げプロジェクトリーダーを務め、クラウドサービスの革新的な販売モデルの構築に取り組む。
2013年11月 自身の課題である共働き家庭における新しいライフスタイルの実現に必要な社会インフラをITで作るため、起業(ブランニュウスタイル株式会社)。
2014年7月 ITを軸とした新サービス「タスカジ」をローンチ。
2017年2月 社名を「株式会社タスカジ」に変更。
2017年11月 日経BP社 日経DUAL「家事代行サービス企業ランキング」1位を獲得
2017年12月 日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2018「働き方改革サポート賞」受賞
2018年2月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会幹事就任
2023年3月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会理事就任
2026年7月 一般社団法人Women AI Initiative Japan「WOMAN AI AWARD 2026」ライフ・イノベーター賞受賞
14:00-15:00
MAIN HALL 1
環境
地域
経済
SESSION 1
日本を資源循環大国へ
―都市と地域への実装、生活者の選択から考える次の戦略―
政府主導のサーキュラーエコノミー推進により、シェアやリユースを活用したモデル事業が全国に拡大しています。次の課題は、これを都市と地域の暮らしに定着させ、生活者にとって身近な選択肢へと変えていくことです。本セッションでは政策動向と官民の実践事例をもとに、地域実装と生活者の行動変容を議論。「もったいない」の精神や日本の循環文化も交えながら、資源循環大国への戦略を探ります。

愛知県 蒲郡市長
平成20年4月に株式会社新鈴木新聞舗代表取締役に就任したのち、平成21年4月蒲郡商工会議所青年部会長に就任。
平成25年4月に蒲郡シティセールスプロジェクトプロジェクトリーダーを務め、平成29年4月に蒲郡市小中学校PTA連絡協議会会長に就任。
令和元年11月に蒲郡市長に就任したのち、現在2期目。

環境省環境再生・資源循環局資源循環課 地域資源循環企画官
2008年4月に環境省に入省。家電エコポイント制度の立ち上げ(環境経済課)、新卒採用(大臣官房総務課)、環境アセスメント制度(環境影響評価課)等を担当した後、2015年夏に、資源エネルギー庁新エネルギー課に出向し、FIT法の認定制度を担当。2017年夏に環境省に戻り、リサイクル推進室で容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環政策を担当し、レジ袋有料化やプラスチック資源循環促進法の制定に従事。2021年夏から、外務省在米日本大使館に出向し、バイデン政権下の米国政府との気候・環境政策分野の連携を推進。2024年夏から地球温暖化対策課で企業のScope3対応や脱炭素製品の需要創出の推進等に従事した後、2025年8月から現職。

合同会社デロイトトーマツ マネジャー
アパレル業界を専門領域とし、民間企業・官公庁における新規事業・サービスの構想策定から実行支援、デジタル領域におけるプロジェクトマネジメントまで幅広く従事。特に、サーキュラーエコノミーやリユースをはじめとする、持続可能なビジネスモデルの構築・実装に注力。経済産業省のCEコマース関連事業では、CEコマースの発展に向けた支援策の検討、アパレル業界におけるリユース促進に向けた課題調査、業界横断での新たなビジネスモデルの検討・実証の推進をリード。

株式会社クラス
代表取締役社長
2005年東京大学工学部卒業。2007年同大学院新領域創成科学研究科を修了後、A.T. カーニーで企業の戦略策定に従事。2012年ミューズコー株式会社を設立、2015年売却。2018年、「“暮らす”を自由に、軽やかに」をビジョンに株式会社クラスを設立。耐久消費財の循環型ビジネスを展開し、家具と家電のレンタル・サブスク『CLAS』、不動産物件向け『CLASホームステージング』から法人向けオフィス構築・移転支援『CLAS Biz』まで住宅・オフィス領域において多角的に運営。製品の再活用を通じて廃棄物削減や脱炭素社会に貢献し、サーキュラーエコノミーを牽引する次世代インフラ構築に産官学連携で取り組む。

株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO
1979年生まれ、千葉県出身。高校時代をアイルランドで過ごし、英ロンドン大学コンピューター情報システム学科卒。2003年アビームコンサルティングに入社し、IT・戦略系のコンサルタントとして約9年間従事。2011年に楽天株式会社に転職し、UI/UXに特化したWebのグローバルマネージャーを務めた後、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに、2014年7月に株式会社エアークローゼットを設立。日本で初めての普段着に特化した月額制ファッションレンタルサービス『airCloset』を立ち上げ、日本サービス大賞「内閣総理大臣賞」を受賞。2022年にグロース市場上場、2026年5月に男性向けサービス『airCloset Men’s』をスタート。一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事を務める。
13:30-14:00
MAIN HALL 2
生き方
地域
PROJECT 2
ふるさとシェアプロジェクト2026
二地域居住や関係人口をより身近な選択肢として広げる国民運動 「ふるさとシェアプロジェクト」が始動します。政府、自治体、企業、業界団体などがセクターの垣根を越えて連携し、新しい地域との関わり方を社会に広げるプロジェクトの全体像と今後の展開を発表します。

国土交通省
国土政策局長
1994年4月、建設省入省。
国土交通省都市局都市政策課長、国土交通大臣秘書官、住宅局住宅企画官、不動産・建設経済局不動産業課長、大臣官房人事課長、水管理・国土保全局次長、大臣官房審議官(住宅局担当)を経て2026年8月から現職。

総務省 ふるさと住民登録制度推進室長
奈良県生まれ。平成15年4月に総務省入省。入省後、総務省(自治財政局での地方財政制度の企画・立案等)、内閣官房(内閣総務官室での国会関係業務等)、佐賀県、札幌市、高知県、鹿児島県で勤務(財政・企画関係業務等)し、特に高知県での勤務時には県の人口減少対策や産業振興関連の業務に従事。8月より現職で「ふるさと住民登録制度」の本年度中の制度開始に向け、制度設計やシステム開発等に取り組んでいる。

一般社団法人日本関係人口協会 代表理事
株式会社ソトコト 代表取締役『ソトコト』編集長
一般社団法人日本関係人口協会代表理事。『ソトコト』編集長。1969年群馬県生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』編集長を経て、現職。島根県「しまコトアカデミー」メイン講師、兵庫県「ひょうご関係人口創出拡大・絆プロジェクト」総合監修、石川県「いしかわ関係案内人デビュースクール」総合監修、福島相双復興推進機構「ふくしま未来創造アカデミー」メイン講師、秋田県鹿角市「かづコトアカデミー」メイン講師、静岡県「地域のお店デザイン表彰」審査委員長、群馬県庁31階「ソーシャルマルシェ&キッチン『GINGHAM(ギンガム)』」プロデューサーをはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。内閣官房、総務省、国土交通省、農林水産省、環境省などの国の委員も務める。経済産業省「2025年大阪・関西万博日本館」クリエイター。上智大学「オールソフィアンズフェスティバル2025」実行委員長。著書に『ぼくらは地方で幸せを見つける』(ポプラ新書)、最新刊は『オン・ザ・ロード 二拠点思考』(ソトコト・ネットワーク)、『オン・ザ・ロード2スーパーウェルビーイング』(日本関係人口協会)。
日本関係人口協会
https://kankeijinko.jp/
ソトコトオンライン
https://sotokoto-online.jp/

一般社団法人日本デジタルノマド協会
代表理事
1979年横浜市生まれ。
フリーランスデザイナーとして、2011年タイ王国タオ島からリモートワークを始める。2015年バリ島ウブドでコワーキングスペースの魅力を知りCUAsia(Coworking Unconference Asia)に参加。Coworking / Coliving / デジタルノマドの世界に夢中になる。
2016年 Coworking space TAOHUBを創業。タオ島で、世界中からのデジタルノマドの生活サポートを行いながら、CUAsiaを日本に広めたいと活動。
2019年秋田県の空き家を活用しColiving Space TANEHUBをスタート。
合同会社タネハブ設立。2022年 日本デジタルノマド協会を設立。

全日本空輸株式会社 CX推進室地域創生・観光部 部長
ANAにおいて、本年4月に新設された地域創生・観光部において、ANAグループの地域創生の方針策定、国の観光政策との連携策の策定、およびそれらの実行旗振り役を担う。関係人口拡大という社会課題の解決の一助となるべく、日々活動を続けている。

Airbnb Japan株式会社
公共政策本部長
慶應義塾大学卒業後、政府系ベンチャーキャピタルの大阪中小企業投資育成株式会社に入社。その後、シンガポール国立大学で公共政策修士号を取得し、富士通総研の経済研究所で上級研究員として社内起業家育成プロジェクトに従事。2016年にAirbnb Japanに入社し、Airbnbホスト支援やホームシェアリングクラブの立ち上げ、政府や自治体との連携を通じた法令や規制の理解と適応促進を進める。2021年から公共政策本部長を務める。
経歴
1979年 :9月20日生まれ 大阪府出身
2003年 :慶應義塾大学大学卒業
2003年 :大阪中小企業投資育成株式会社
2011年 : シンガポール国立大学で公共政策の修士号を取得
2011年 : 株式会社富士通総研、経済研究所に上級研究員として入社
2016年 :Airbnb Japan株式会社入社
2021年 :公共政策本部長に就任

琴平バス株式会社
代表取締役
琴平バス株式会社 代表取締役、株式会社コトバス・コミュニケーションズ 代表取締役、株式会社コトバスMX 取締役。日本ご当地タクシー協会 理事長、シェアリングエコノミー協会 香川統括、日本デジタルノマド協会 幹事。
「移動・観光」を軸に、地域DMCとして、民間主導で地域課題の解決に取り組む。バス事業を基盤に、デジタルノマド向け滞在拠点「Kotori Coworking & Hostel」、AIオンデマンド交通「琴平mobi」、地域OTA「KOTOHIRA TRAVEL」、「うどんタクシー」などを展開。観光地・琴平を「一生に一度訪れる町」から「何度も訪れたくなる町」へ転換することを目指し、関係人口の創出と、共助・共創型で持続可能な地域づくりを推進している。
日本サービス大賞 地方創生大臣賞、かがわ21世紀大賞を受賞。趣味はうどん屋巡り。

栃木県 那須町
リビングシフト推進室長
栃木県那須町 リビングシフト推進室長。
那須町において、移住・定住の促進、二地域居住の推進、空き家の利活用など、地域の魅力と可能性を生かした持続可能なまちづくりに取り組む。また、地域活性化起業人制度を活用し、民間企業から派遣された人材と行政が連携する官民共創の体制のもと、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの事務局運営も担っている。
観光地として知られる那須町の豊かな自然や地域資源を生かしながら、訪れる人、暮らす人、地域と継続的に関わる人が、それぞれの立場で地域に関わり、互いに新たな価値を生み出せるまちづくりを目指している。
大切にしているのは、単に人を呼び込むことではなく、「あの人に会いたい」「また那須に行きたい」と思える、人と人との心の通い合う関係づくり。那須に愛着を持ち、地域の人々と共に歩み、何度でも帰ってきたくなる「ふるさと」を育むことを大切にしている。

NTT東日本株式会社 地域循環型ミライ研究所
チーフエバンジェリスト
宮城県仙台市出身、長野県長野市在住。
NTT東日本の社内地域シンクタンク「地域循環型ミライ研究所」において、「地域循環型社会の共創」というNTT東日本のパーパスの実現に向け、社会価値と経済価値が循環する豊かな地域社会のあり方について調査・研究を行っています。
15年前、長男の小学校入学を機に長野県の飯綱高原へ教育移住。自ら地方で暮らし、地域と関わってきた経験を起点に、都市と地方の新たな関係性や、ICTと地域資源の掛け合わせによる新たな地域価値の創出をテーマに、、研究と実践を続けています。
14:00-15:00
MAIN HALL 2
生き方
地域
SESSION 2
ふるさと住民登録制度がひらく、これからの二地域居住
―人口のシェアを促す仕組みと活用の道筋―
地域に継続的に関わる関係人口を可視化する「ふるさと住民登録制度」が、来年3月の登録開始に向けて絶賛準備が進められています。国の最新の政策動向を紐解きつつ、“二地域居住”のムーブメントをどう個人へと展開させていくのかについて、マルチセクターを交えて議論します。

国土交通省国土政策局地方政策課
課長
兵庫県出身。早稲田大学卒業後、2003年に警察庁入庁。道交法、風営法の改正や都道府県警察勤務を中心に行政経験を重ね、交通指導課課長補佐や長野県捜査二課長を歴任。2023年に国土交通省入省。国際政策や自動運転など幅広い分野の課長を経験し、現在、国土交通省国土政策局地方政策課長として、二地域居住促進を担当。新たな人の流れの創出・拡大につながる二地域居住の促進により、人口減少下における地域の持続可能性を高めるための、地域間・官民の共創による地域の活性化に取り組む。

総務省 ふるさと住民登録制度推進室長
奈良県生まれ。平成15年4月に総務省入省。入省後、総務省(自治財政局での地方財政制度の企画・立案等)、内閣官房(内閣総務官室での国会関係業務等)、佐賀県、札幌市、高知県、鹿児島県で勤務(財政・企画関係業務等)し、特に高知県での勤務時には県の人口減少対策や産業振興関連の業務に従事。8月より現職で「ふるさと住民登録制度」の本年度中の制度開始に向け、制度設計やシステム開発等に取り組んでいる。

ANAホールディングス株式会社 上席執行役員/未来創造室長
1969年埼玉県生まれ。1992年に東京大学経済学部を卒業後、ANAに入社し福岡支店に配属。5年間の旅行代理店セールスを経て1997年に営業本部に異動。航空運賃自由化、ダイレクト販売推進、沖縄貨物ハブ設立など、新たなビジネスモデルの創造に参画。2013年の持株会社制移行を機にANAホールディングスへ出向し経営企画課長。2016年にイノベーション創出部隊として設立したデジタル・デザイン・ラボをリード。コロナ禍の2020年には経営企画部長に就任して、グループ事業ポートフォリオの見直しを行い、経営再建に道筋をつけながら5年ぶりとなるANAグループ中期経営戦略を策定。2023年4月より現職。avatarin(アバターイン)非常勤取締役、宇宙戦略基金審査員、J-Startup選考委員、旅と学びの協議会理事、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム共同代表等を兼任。

株式会社タイミー
執行役員 社長室 室長
コンサル、ウェディング、飲食会社での現場・人事・事業経営者を経てタイミーに入社。
サービスローンチ前より、人事や現場の経験からユーザーが使いやすいサービス設計に寄与。
入社後はコーポレート、事業それぞれの責任者を経てスポットワーク研究所を設立。
新しい働き方であるスポットワークの可能性研究や、より安心安全に働ける環境整備を担う。
現在は社長室として社会課題解決貢献を担う。

株式会社アドレス
代表取締役社長
2000年株式会社ガイアックスに入社。広報・事業開発を経て、2016年一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し事務局長に就任。 2017年内閣官房IT総合戦略室よりシェアリングエコノミー伝道師を拝命。総務省シェアリングエコノミータスクフォース委員就任。2018年多拠点生活サービスのプラットフォームを展開する株式会社アドレスを設立し、代表取締役社長に就任。2022年日本サービス大賞「優秀賞」「審査員特別賞」をW授賞。2023年シェアリングエコノミー協会理事に就任。
15:10-16:10
MAIN HALL 2
社会構造
SESSION 3
シェアリングエコノミーは、どうルールを変えてきたか
―10年の規制改革と、次の10年の成長戦略―
この10年、ルールメイキングの主要なテーマとなってきたシェアリングエコノミー。既存の制度と向き合い、官民の連携を通じて新たな市場をひらいてきました。高市政権においても成長投資とともに規制改革が求められる今、シェアエコが新しい産業から「令和のインフラ」へと発展し、日本経済の成長を牽引するためには、どのようなルールメイキングが必要なのでしょうか。人やモノ、空間、スキルが活かされる社会の実現に向けて、安全と信頼を支え、新たな挑戦を後押しする制度のあり方を、企業と政治の役割を含め、多様な視点から議論します。

衆議院議員
昭和56年11月4日生まれ、三重県伊賀市(旧上野市)出身。法政大学経済学部卒業。平成18年4月に株式会社NTTドコモへ入社し、平成27年7月に退職。同年8月、父・川崎二郎の秘書として後援会事務所に入所。令和3年7月、自由民主党三重県第2選挙区支部長に就任。同年10月の第49回衆議院議員総選挙に三重2区から自民党公認で出馬し、110,155票を獲得して初当選を果たす。同選挙区での自民党議席獲得は、小選挙区制度の導入以来初。
本年2月の第51回衆議院議員総選挙で3期目の当選。第2次石破内閣にて総務大臣政務官、第1次・第2次高市内閣にてデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。現在、自民党では青年局長代理、AI・デジタル社会推進本部事務局長、自民党シェアリングエコノミー推進議員連盟では事務局次長を務める。

中小企業基盤整備機構
創業・スタートアップ支援部長
経済産業省にてスタートアップ政策、中小企業政策に従事。J-Startup、始動 Next Innovator、新 SBIR 制度、スタートアップ・エコシステム拠点都市、日本スタートアップ大賞など、各種プログラムの創設を担当。2024年より現職。早稲田大学大学院商学研究科修了。博士(商学)。

株式会社タスカジ
代表取締役
1975年生まれ。
1999年 横浜国立大学経営学部を卒業後、富士通に入社。エンジニアとしてERP製品の開発に携わった。
2005年 富士通の企業派遣制度で慶應義塾大学大学院 経営管理研究科へ留学し、MBAを取得。
2008年 第一子出産
2009年 富士通製ERP製品のウェブマーケティングを担当。
2010年 中堅中小企業向け、会計・人事給与クラウドサービスの事業立ち上げプロジェクトリーダーを務め、クラウドサービスの革新的な販売モデルの構築に取り組む。
2013年11月 自身の課題である共働き家庭における新しいライフスタイルの実現に必要な社会インフラをITで作るため、起業(ブランニュウスタイル株式会社)。
2014年7月 ITを軸とした新サービス「タスカジ」をローンチ。
2017年2月 社名を「株式会社タスカジ」に変更。
2017年11月 日経BP社 日経DUAL「家事代行サービス企業ランキング」1位を獲得
2017年12月 日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2018「働き方改革サポート賞」受賞
2018年2月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会幹事就任
2023年3月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会理事就任
2026年7月 一般社団法人Women AI Initiative Japan「WOMAN AI AWARD 2026」ライフ・イノベーター賞受賞

シェアリングエコノミー協会 公共政策部長
総合商社で法務・コンプライアンス業務に従事した後、パブリックアフェアーズのコンサルティング会社であるマカイラに参画。社会変革につながる新しい事業領域を中心に、政策提言や政府・自治体・NPO等との連携支援を行う。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の設立初期よりシェアリングエコノミー市場の健全な発展に資するルールメイキングに取り組む。京都大学法学部卒。

森・濱田松本法律事務所
パートナー
ルールメイキングを通じて日本に新しい市場を創出し、日本をデジタル社会にふさわしい姿にアップデートすることにコミットしています。これまでシェアリングエコノミ―、デジタルアセット、データ流通などの規制改革を政府委員などの立場から関与させていただきました。現在は、地方や若者がルールメイクを主導できる世の中にするため、RULE MAKERS DAOという団体を通じてお手伝いさせていただいています。
15:10-16:10
MAIN HALL 1
地域
SESSION 4
人口半減社会で、地域の暮らしを誰が支えるのか
―交通空白・買い物難民・遊休施設に挑む、シェアと官民共創の最前線―
人口減少が進み、バスや鉄道の減便、商店の撤退、公共施設の維持困難など、行政だけでは地域の暮らしを支えきれない時代が訪れています。本セッションでは、公共ライドシェアの広域導入、貨客混載による移動と買い物の課題解決、公共施設のシェアといった実践を手がかりに、シェアと官民共創で地域の新たなインフラをどうつくるかを議論します。

静岡県知事
1957年静岡県浜松市生まれ。1980年慶應義塾大学法学部を卒業後、(財)松下政経塾に第1期生として入塾する。2000年6月に衆議院議員に初当選、2期務める。2007年5月に浜松市長に就任、4期16年務める。2021年9月から指定都市市長会会長を務める。2024年5月に静岡県知事に就任(現職)。著書に「市長は社長だ!」(PHP研究所刊)がある。座右の銘は「至誠通天」。

東京大学、慶應義塾大学
特任教授
1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月よりデジタル庁統括官(国民向けサービスG担当)。2025年7月1日に退職し、11月より現職。

Uber Japan株式会社
モビリティ事業部 事業拡大推進本部長
2024年8月にUberに入社。Uber Japanのモビリティビジネスで事業拡大推進部門を統括。日本のUberのモビリティビジネスにおけるライドシェア支援事業、サービスエリア拡大、地方における利用促進活動を指揮する。
Uber入社以前は、Amazon Japanでプログラムマネージャーとして複数の新規サービスの日本立ち上げ、日本コカ・コーラでディレクターとしてオンラインビジネス拡大などに従事。直近では、ヘルスケア関連スタートアップ企業で執行役員として全社戦略の構築を管掌し、日本での事業展開を指揮した。
京都大学工学部卒、京都大学大学院にて工学修士を取得。

株式会社スペースマーケット 代表取締役社長
1976年千葉県生まれ。千葉東高校、早稲田大学法学部卒。2000年にNTT東日本に入社。2006年、株式会社フォトクリエイトに参画。2013年7月、同社にて東証マザーズ上場を経験。 2014年1月、株式会社スペースマーケットを創業。2016年1月、シェアリングエコノミーの普及と業界の健全な発展を目指すシェアリングエコノミー協会を設立し代表理事(現在、理事)に就任。

株式会社AsMama 代表取締役社長 / Founder & CEO
米国留学を経て関西外大卒。環境事業団での役員秘書兼国際協力企画、ニフティ(株)での海外渉外及び上場兼IR主担当、投資会社ngigroup(株)での広報・IR室長を経て、2009年(株)AsMamaを創業し代表取締役社長に就任(現任)。2016年より(社)シェアリングエコノミー協会理事着任(現任)。総務省主催「地域活性化大賞2017」大賞・総務大臣賞受賞、総務省主催「平成30年度地域情報化アドバイザー」就任、サービス産業生産性協議会主催「第2回 日本サービス大賞」優秀賞受賞、他受賞歴、メディア掲載歴多数。
16:20-17:20
MAIN HALL 1
地域
経済
SESSION 5
観光を、地域とともに育てる戦略産業へ
―地域と旅行者がともに豊かになるために―
観光を「戦略産業」と位置づけ、観光客増加と住民生活の質の両立を目指す観光立国推進基本計画のもとで、今後は観光によって生まれた利益や交流が地域にめぐり、暮らす人、訪れる人、働く人のすべてが豊かになる仕組みが求められます。宿泊・移動・体験・空間・人材などの地域資源をシェアすることは、受入環境を補完し、交流・関係人口を育む力になります。本セッションでは官民連携による持続可能な観光とまちづくりを議論します。

国土交通省 観光庁
長官
東京都出身
平成3年4月 旧運輸省入省
同14年5月 外務省在オーストラリア日本国大使館一等書記官
同24年12月 国土交通大臣秘書官
同27年10月 国土交通省航空局航空戦略課長
同29年4月 国土交通省航空ネットワーク部国際航空課長
令和元年7月 国土交通省大臣官房会計課長
同4年6月 国土交通省大臣官房審議官(公共交通・物流政策担当)
同5年7月 独立行政法人 鉄道・運輸機構 副理事長
同7年7月 観光庁 次長
同8年8月 観光庁 長官(現職)

立教大学 経営学部 客員教授
株式会社an 代表取締役
昨年「観光”未”立国 ニッポンの現状」を上梓。大学卒業後、リクルート社にて営業、企画、編集を担当し、退社後「東京ガールズコレクション」の設立時にプロデューサー及び同運営会社の代表取締役を兼任。2012年より吉本興業で海外事業、総合エンターテイメントのプロデュースを担う。 2016年に株式会社anとして独立。 2018年に立教大学経営学部客員教授に就任し、今年9年目。2019年よりナイトタイムエコノミー推進協議会理事を務める。 現在は民間企業、国、地方自治体の事業プロデュースやマーケティング・PRコンサルティングを担う。観光庁、文化庁のアドバイザー、現在、富山県はじめ秋田県、佐賀県、長野市など8自治体と地域創生、主に観光分野にてハンズオンで事業を担っている。

株式会社NearMe
代表取締役社長
シカゴ大学経営大学院卒。
2001年SAPジャパンへ新卒入社。国内外の様々な業界の業務改革プロジェクトに従事。2012年楽天に入社。物流事業の新規立ち上げ、日用品EC事業の責任者、米・仏グループ会社の取締役やCEOなどを歴任。日本には豊富な地域資源があるのに「もったいない」ことが多く、今後は日本の地域活性化に貢献したいという思いで日本に帰国。地域課題でも特に深刻なドアツードアの移動問題に取り組むことで「住みたい街に住み続けられる社会の実現」を目指し、2017年株式会社NearMe(ニアミー)を創業。2018年からシェアリングエコノミーのMaaSサービス、AIを活用した「移動のシェア」サービスを複数展開している。

Airbnb Japan株式会社
公共政策本部長
慶應義塾大学卒業後、政府系ベンチャーキャピタルの大阪中小企業投資育成株式会社に入社。その後、シンガポール国立大学で公共政策修士号を取得し、富士通総研の経済研究所で上級研究員として社内起業家育成プロジェクトに従事。2016年にAirbnb Japanに入社し、Airbnbホスト支援やホームシェアリングクラブの立ち上げ、政府や自治体との連携を通じた法令や規制の理解と適応促進を進める。2021年から公共政策本部長を務める。
経歴
1979年 :9月20日生まれ 大阪府出身
2003年 :慶應義塾大学大学卒業
2003年 :大阪中小企業投資育成株式会社
2011年 : シンガポール国立大学で公共政策の修士号を取得
2011年 : 株式会社富士通総研、経済研究所に上級研究員として入社
2016年 :Airbnb Japan株式会社入社
2021年 :公共政策本部長に就任

株式会社Unito 代表取締役
一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会(JAMM) 理事
1994年生まれ。東京出身・東欧ルーマニア育ち。大学在学中にクロアチアのビジネススクール(ZSEM)へ留学し、観光学を専攻。帰国後、複数の旅行系スタートアップにて事業経験を積む。2020年、「帰らない日は家賃がかからない住まい『unito』」を展開。2022年に東急と共同開発、2023年に三井不動産レジデンシャルや文部科学省共済組合との協業を発表。2025年、Trivium Asset Managementと協働し、フレキシブルな中長期滞在に特化した不動産ファンド「ジャパン・リビング・グロース・ファンド」を組成。2026年、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会。
東洋経済発表「すごいベンチャー100」2025年最新版選出。デロイト トーマツ グループ主催「Technology Fast 50 2025 Japan」13位受賞。
17:30-18:30
MAIN HALL 1
地域
SESSION 6
災害常態化時代に考えるシェア型防災モデル
―平時のつながりを有事の力に―
頻発する自然災害を前に、行政だけに頼らない防災・減災の仕組みづくりが求められています。11月に防災庁が発足し、国も防災の促進に本格的に乗り出す中、平時からつながりを培うシェアリングエコノミーが災害時に果たす役割が注目されています。本セッションでは、シェアが支える地域防災のモデルについて考えます。

防災庁 事務次官
1989年建設省(現 国土交通省)に入省。国交省では不動産・建設経済局長、総合政策局長等を歴任。 2024 年 4 月に内閣審議官(内閣官房副長官補付)兼復旧・復興支援総括官に就任し、能登半島地震対応を主導。
2025年 7 月より内閣府防災監として、災害対応全般の司令塔、各府省庁の連携強化に向けた調整役を担う。
2026年11月、防災庁発足に伴い現職。

福岡県 古賀市長
1980年5月16日生まれ。福岡高校、慶應義塾大学法学部法律学科卒。2003年、毎日新聞に入社、記者として福井支局、大阪本社社会部。2011年から福岡県議会議員を2期務める。2018年、古賀市長に就任、現在2期目。全国の有志でつくる「活力ある地方を創る首長の会」事務局長、「公民連携推進全国首長フォーラム」幹事、「医療的ケア児者を応援する市区町村長ネットワーク」監事など。

貴凛庁株式会社
代表取締役
貴凛庁株式会社 代表取締役。宮城県東松島市で「KIBOTCHA(キボッチャ)スマートエコビレッジ」を運営し、地域の防災・減災と、再生型のコミュニティづくりに取り組んでいる。
KIBOTCHAは、2011年の東日本大震災で被災した旧小学校を拠点に、災害に備える学びと、人と人とがつながる暮らしの場を育てる防災・地域レジリエンスの拠点。「いざという時に助け合える関係は、平時のつながりから生まれる」という考えのもと、体験型の学びの場(まなびば)や、地域の方々との対話の機会を重ねている。
被災地での経験と現場での実践をもとに、防災を「特別な備え」ではなく「日常の暮らしに溶け込む文化」へと変えていくことを目指す。さらに、web3など新しい仕組みも活用しながら、地域の自立と再生につながる持続可能なモデルを探求している。

milab株式会社
代表取締役社長
大学院修了後、外資系IT企業にシステムエンジニアとして入社。アウトソーシング部門の技術チームリードとして運用システムを開発後、戦略コンサルティング業に転身。M&A、新規事業創出に関するコンサルティングに従事したあと、2021年2月ベル・ホールディングスに入社。防災事業の戦略策定から営業・プロダクト開発まで幅広く手掛ける。 2024年1月より現職。

株式会社CAMPFIRE 代表取締役 執行役員 CEO
アクセンチュア、ディー・エヌ・エー、リブセンス取締役などを経て、2018年3月CAMPFIRE取締役に就任し、2024年11月代表取締役CEO就任。ギフティ社外取締役、Inspire High社外取締役、社会変革推進財団理事等。
16:20-17:20
MAIN HALL 2
経済
SESSION 7
社会インフラへと成長するシェア企業
―上場・MBO・M&A・資本提携、その先に描くシェアリングエコノミー市場の未来―
スタートアップとして生まれたシェアサービスが、人々の暮らしや移動を支える社会インフラへ。
市場の拡大とともに、企業の成長のあり方も、上場、MBO、M&A、資本提携など多様化しています。
本セッションでは、それぞれ異なる成長の道を選択するシェア企業の経営者とともに、これまでの挑戦と次なる成長戦略を紐解きます。企業の成長の先に、どのような社会と市場を描くのか。シェアリングエコノミーの次の10年を展望します。

HEVN STAGE
代表取締役会長
レオス・キャピタルワークス ファウンダー、HEVN STAGE代表取締役会長、FLOWフッシーの会 主宰
1966年富山県生まれ。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年に独立しレオス・キャピタルワークスを創業。投資信託「ひふみ」シリーズを立ち上げ、幅広い個人投資家に支持されるファンドへと成長させた。2026年に同社代表取締役を退任。同年、アニメーション作品の企画・制作やコンテンツIPの企画開発等を手掛けるHEVN STAGEを創業。教育にも注力しており、東京理科大学上席特任教授、叡啓大学客員教授、淑徳大学地域創生学部客員教授、東京科学大学客員教授も務める。著書に『「日経平均10万円」時代に備えろ』『投資家みたいに生きろ[増補版]』(日経ビジネス人文庫)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)などがある。

akippa株式会社
代表取締役社長 CEO
1984年、大阪府生まれ。高校卒業後より4年間、Jリーガーをめざし関西サッカーリーグなどでプレー。引退後の2009年2月、24歳で1人暮らしをしていたワンルームにて弊社を創業。2014年には、使っていない空きスペースをアプリで簡単に貸し借りできる、駐車場マーケットプレイス「アキッパ」を開始。2026年9月、東証スタンダード市場に上場。

株式会社INFORICH / 代表取締役 兼 執行役員 Group CEO
香港生まれ日本育ち。2007年にユニバーサルミュージックから3ヶ国語を駆使するアーティストとしてデビューし活躍。2012年に香港へ拠点を移し、福岡県香港駐在事務所顧問や、2014年にマザーズ上場を果たした株式会社IGNIS設立時の海外事業室長を歴任。日本企業の香港誘致やM&Aなど、クロスボーダービジネスのコンサルティングを担う。
2015年に株式会社INFORICHを創業。「Bridging Beyond Borders~垣根を越えて世界を繋ぐ~」をミッションとし、「ロケーション×テクノロジー」をテーマに事業を展開。主力事業であるモバイルバッテリーシェアリング「CHARGESPOT」をはじめ、「CheerSPOT」、「ShareSPOT」、「SPOTJOBS」などのサービスを提供しており、現在世界10カ国・地域、約9万以上のスポットにまで事業を拡大している。

ecbo株式会社
代表取締役社長CEO
1990年マカオ生まれ。7歳で来日し、日本大学を卒業。Uber Japanの立ち上げに約2年間参画し、日本でのライドシェア事業などに携わる。2015年、ecbo株式会社を創業。2017年に、街中のカフェ、コンビニ、駅構内、郵便局などの空きスペースを、荷物を預けたい旅行者とつなぐ予約型荷物預かりサービス「ecbo cloak」を開始した。現在、国内3,500店舗以上に導入され、台湾にも展開。累計100万人以上の移動を支えている。2025年大阪・関西万博ではセイノーホールディングスとともに公式荷物預かり・配送事業者としてサービスを提供し、同年「第5回日本サービス大賞」優秀賞を受賞。「モノの所有を、自由に。」というミッションのもと、荷物の保管・受け渡しを起点に、誰もが手ぶらで自由に移動できる社会インフラの構築を進めている。

経済キャスター
株式会社グローブエイト代表取締役
ニュースジグザグ(日テレ系)コメンテーター他、SBI新生銀行社外取締役等を務める。ダボス会議ヤンググローバルリーダーズ日本代表にキャスターとして史上初選出。東大在学中にセントフォースに所属し10年以上、イノベーション・スタートアップ・テクノロジー領域で経営者やトップランナーを取材。〝情報の力で社会のイノベーションを加速する〞(株)グローブエイトを設立。立ち上げた「アカデミアクロス」は日本最大級のアカデミアメディアに。企業とコラボしながらアカデミアの知と社会を繋げる。著書「東大教授の超未来予測」。
17:30-18:30
MAIN HALL 2
経済
SESSION 8
AI・人口減少時代の人材戦略
―ビジネスリーダー人材をシェアして産業を創出する―
人口減少とAIによる業務変革が同時に進む中、人手不足に直面しているのは現場だけでなく経営層も同様です。企業に新たな人材戦略が求められる中、本セッションでは、ビジネスリーダー人材のシェアがもたらす可能性と、企業の新規事業創出力・産業の持続力を高めるための人材活用のあり方を考えます。

アクシスコンサルティング株式会社 代表取締役社長COO
1972年生まれ。パール楽器製造株式会社で事業責任者を経験後、株式会社ワークス・サポート(現:HRソリューションズ株式会社)にてコンサルティング業界に特化した人材紹介事業の設立に参画。2008年アクシスコンサルティング入社。人材紹介事業のマネジメント業務、フリーコンサル(現:スキルシェア)事業の立ち上げの他、アクシスグループの事業戦略立案・実行を牽引。事業部長、執行役員を経て2017年取締役就任、2021年常務取締役就任。2023年⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会幹事就任。2024年9月代表取締役社長 COO就任(現任)。2026年株式会社サン・システムプランニング代表取締役就任(兼任)。

株式会社ココナラ
代表取締役社長CEO
2006年、早稲田大学法学部卒。株式会社リクルートにて、商品企画・営業・新規事業での事業開発を経験。その後株式会社リクルートホールディングスで海外経営企画を担当し、グローバル・ガバナンス検討やリサーチ業務、海外子会社サポートに従事。2016年より株式会社ココナラに参画し、取締役COOを経て2020年9月より代表取締役社長CEOに就任。

株式会社TRUSTDOCK
代表取締役CEO
デジタルID研究の結果を基に、日本初の本人確認API「TRUSTDOCK」の事業を展開。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応した顧客確認業務のインフラを提供する本人確認の専門会社として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。
経済産業省、金融庁、日本銀行主催のイベントなど、KYC・デジタルアイデンティティ分野での登壇・講演活動多数。

株式会社プラリタウン 代表取締役
2008年(株)三井住友銀行へ入行。
法人営業に従事後、国内法人営業部門の企画部署にて事業開発に従事。
(グループ内連携推進、ファンド出資(VC、PE)、農業ビジネス等)
2020年5月(株)プラリタウンを起業、同社代表取締役に就任。
SMBCグループおよびパートナー企業のデジタルサービス提供やSaaS導入支援サービスを通じて、国内の中堅中小企業のデジタル化推進への貢献に尽力。

朝日新聞社
ネットワーク報道本部統括マネジャー代理
1977年生まれ、埼玉県出身。2001年朝日新聞社入社、松江、京都勤務を経て2006年に政治部。小泉純一郎首相の総理番から政治記者を始め、第2次安倍晋三政権では国会、野党、与党担当キャップを歴任。2022年~23年には岸田文雄政権の首相官邸担当キャップ。2010-12年と2020-22年の2度、福岡で記者やデスクとして勤務した。
2023年6月からは東京本社ネットワーク報道本部デスク。2024年1月から続く、人手不足問題の解決策を探る連載「8がけ社会」の統括デスクを務める。2026年4月から現職。国政選挙や統一地方選の選挙事務の集約や地方発のコンテンツ展開を担当する。地方取材網におけるドローン活用、地方記者のAI利活用についても統括する。
18:40-19:20
GREEN ROOM
SPECIAL TALK
10th Anniversary Talk
―ともに歩んだ10年を振り返る―
シェアリングエコノミー協会は、設立から10年を迎えました。
本コンテンツでは、懐かしい写真や当時のエピソードとともに、協会のこれまでの歩みを参加者のみなさんと一緒に振り返ります。協会の立ち上げに関わった方々や、長年活動を支えてきた方々をお迎えし、10年分の物語を分かち合う、温かい時間をお届けします。
19:30-20:30
MAIN HALL 1
NETWORKING PARTY
10th Anniversary Party
―ありがとうと、これからを乾杯に―
10周年をお祝いするとともに、これからの10年に向けて新たなつながりを育む場として、ネットワーキングパーティーを開催します。理事・支部長をはじめとする協会の仲間や、行政・企業・地域で活躍するみなさんが一堂に会します。
軽食とドリンクを片手に、次の10年をともにつくる仲間との出会いをお楽しみください。
サイドイベント
SIDE EVENT
13:30-15:00
GREEN ROOM
WORKSHOP 1
生活インフラをシェア型に変えて、暮らしそのものを変える
― AI時代、市民が運営の担い手となり、水・道路・ごみのサービスをつくり直す ―
水道・道路・ごみ処理の運営に市民が加わったら、暮らしに何が生まれるでしょうか。インフロニア・ホールディングスから生活インフラの現状を伺い、「インフラの当たり前」をAIでずらしながら、市民が担い手になるインフラサービスのアイデアをグループで考えるロフトワークが提供するワークショップです。

インフロニア・ホールディングス株式会社 経営戦略部 プリンシパル・ディレクター
技術的知見を軸に、経営戦略の視点からインフラを起点とした地方創生と循環経済への移行に取り組み、地域を持続的に支える仕組みの社会実装を目指している。
これまで、環境・資源・エネルギー分野のコンサルタントとして活動する傍ら起業し、伝統工芸や漫画、スポーツなどの地域資源やデジタル技術を活用した地域活性化に取り組んできた。その後、総合コンサルティングファームにて、国・自治体・企業の循環経済やDX、ものづくりに関する課題解決を支援。支援する立場から事業を担う立場へと転じ、現職に至る。

株式会社ロフトワーク 執行役員
2013年、デザイン思考を用いたプロダクト・サービス開発の経験を経てロフトワークに入社。以来、デザイン思考、デザインリサーチ、オープンイノベーションを軸に新規事業の構想・コンセプトづくりを手がける。近年はシステム思考のアプローチを取り入れ、少子化や地域コミュニティの再編など社会課題解決を目指す事業開発に多数携わる。SMBCグループ「GREEN×GLOBE Partners」共創プロジェクトでは多世代交流イベント「Open day with Baby」を実現。NTTデータとは血縁にとらわれない家族像や地域の自治を探る少子化への構造的アプローチを、NECとは2040年の社会課題を見据えた「Naked2 未来価値研究」を手がける。複数のステークホルダーを巻き込んだコレクティブな活動づくりが得意。芝浦工業大学卒業。著書に『デザイン思考の仕事術』など。
15:15-16:15
GREEN ROOM
WORKSHOP 2
「すぐ借りたい」と「安心して貸したい」は、両立できないのか?
― デジタル庁と考える、マイナンバーカードで拓くシェアエコの未来 ―
「借りたい」と思ったとき、すぐに使える。一方で、貸す側には未返却やなりすましなどの不安もあります。本ワークショップでは、デジタル庁とともに、レンタル・サブスク事業におけるマイナンバーカードの活用可能性を探ります。利用者の手軽さを損なわず、必要な場面で安全・確実に本人を確認するには?事業者の安心と利用者の利便性を両立する新しいサービス体験を、皆さんと考えます。

デジタル庁 国民向けサービスグループ
参事官補佐
2004年慶応義塾大学政策・メディア研究科を卒業し、同年に博報堂入社。マーケティング戦略から、デジタル領域、クリエイティブを横断したトータルなコミュニケーションデザインを手掛けてきた。博報堂SXプロフェッショナルズの共同代表として、企業のサステナブル・マーケティングに携わる。2026年4月より現職。
16:30-17:10
GREEN ROOM
MINI SESSION 1
シェア×サウナ
―フィンランドはなぜ幸福度が高いのか―
フィンランドが9年連続で幸福度世界一である理由のひとつに、サウナを通じて人と人、人と自然がつながる文化があります。困難に屈せず前へ進む精神「SISU」とは何か。1792年に始まる日本とフィンランドのサウナ物語とは。北欧視察で見えた現地の暮らしも交えながら、熱も時間も場も分かち合うサウナを入り口に、シェアと幸福のこれからを考えます。

フィンランド大使館観光部 カントリーマネージャー
函館出身。旅行業界歴30年以上。2002年よりカナダ観光局にてマーケティングマネージャー、2008年よりカンタスグループにて、日本初の国際線LCCジェットスターの東日本市場立ち上げに携わる。2018年、フィンランド政府観光局 Visit Finland 日本支局代表 兼 フィンランド大使館 観光部 上席商務官に就任。2021年より、欧州33カ国が加盟する欧州旅行委員会(ETC、1948年設立・本部ブリュッセル)日本支部委員長を兼務。フィンランドのサウナ文化を起点に、ウェルビーイングと観光の新たな価値づくりに挑む。日本各地に広がるサウナ地域とフィンランドをつなぐ「Sauna Region Japan」を構想し、アウトバウンド・国内・インバウンドの枠組みを超えた、新しい形のツーリズムを推進。

株式会社R-pro 代表
シェアリングエコノミー協会 東海支部長
神奈川県大和市生まれ。高校までプロ野球選手を目指すが挫折。部室の片隅に書いてあった落書き「人生のレギュラーになれ!」が座右の銘。
2009年に株式会社R-pro設立。「明日が少し、やさしい世界になるように」というポリシーを掲げ、社会課題の解決・改善や欲しい未来の実現を目的としたソーシャルブランディングに取り組む。同年、NPO法人「大ナゴヤ大学」の設立メンバーとして理事・副学長を務め、まちづくりに本格的に参入する。
2015年、日本赤十字社とボウサイ教材を開発。2019年、廃校をリノベーションした施設「なごのキャンパス」の運営として参画しソーシャルプロデューサーに就任。2021年より一般社団法人シェアリングエコノミー協会東海支部長を務めながら、2025年4月にはKIBOTCHAスマートエコビレッジDAO合同会社の代表社員として宮城県東松島にて1万人が暮らせるDAOの構築にチャレンジしている。

株式会社FlowOrganize
代表取締役
「オンライン片付け」の専門家
オンライン片付けアドバイザー協会 代表
国際スピーカー/片付けスペシャリスト
世界経済フォーラム(WEF)イニシアチブ支援イベント 登壇者
夫と経営していた住宅会社で20年間、インテリアコーディネーターをはじめ、会社運営に関わる業務全般を担当。
その後起業し、「オンライン片付けアドバイザー養成講座」をオンラインで主宰。これまでの受講生数は1000名超。生徒は日本のみならず、ハワイ、サンフランシスコ、マレーシア、フランス、NYなどにも広がる。 創業当初より、企業向けの片付けコンサルも実施。片付けを起点に、コミュニケーションの活性化や環境の仕組み化、フラットな組織づくりをサポートしている。
また、TED公式スピーカーとして登壇経験も持ち、オンライン片付けのみならず、終活の資格・知識も持って人々の「人生をよくする」に貢献。環境と思考を整理し、場所も時間も自由な働き方/生き方伝えている。
著書:「飾るだけ片付け術」「魔法の片付けしつもん術」(ぱる出版)
17:20-18:00
GREEN ROOM
環境
MINI SESSION 2
グリーンな暮らし、実はこんなに便利!
―ブース出展者が語る、注目のサステナサービスと取り組み―
グリーンでサステナブルな社会に向けて、どのようなサービスや取り組みが生まれているのでしょうか。
本セッションでは、グリーンルームにブースを出展する企業・団体・メディアの担当者が登壇。それぞれのサービスや活動内容、取り組みに込めた思いをご紹介します。
気になったサービスや活動については、ぜひ会場のブースで詳しくお話を聞いてみてください。

株式会社クラス
社長室 広報
建設コンサルタント企業、大手レコード会社、人材紹介会社を経て、2016年に入社した保育DXスタートアップで自ら立候補し、広報職に就く。2020年8月、循環型の家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS(クラス)」を提供する株式会社クラスにひとり目のインハウス広報として入社し、個人・法人向け事業からコーポレートまで全社広報を主導。現在はサーキュラーエコノミー実現に向けた広報活動にも尽力している。

株式会社エアークローゼット 社長室 PR/IRチーム リーダー
循環型のファッションレンタルサービス「airCloset」を中心に、ブランド価値向上やサービスPR、コーポレートPRを横断的に推進。また、モノを大切にする持続可能な消費スタイルを提案する「グリーンフライデープロジェクト」の主幹事を務め、企業や自治体の垣根を越えたサーキュラーエコノミーの社会実装や、サステナブルな選択肢の普及・発信に尽力している。

株式会社Circloop
代表取締役
株式会社インテージ、KDDI株式会社等でリサーチ・データ活用を軸としたマーケティング業務に15年以上にわたり従事。
独立後、飲食店向けの事業開発支援に携わる中で、使い捨て容器の環境課題と向き合い、リユース領域の可能性に着目。2022年10月に株式会社Circloopを設立し、飲食店・自治体・企業と協働しながら、リユース容器のシェアリングサービス「Circloop」の普及・社会実装に取り組んでいる。

滋賀県
主査
滋賀県庁に環境行政職として入庁。廃棄物行政に約10年間携わり、事業者指導や不法投棄の取締などに従事。現在はその経験を生かし、循環社会推進課でサーキュラーエコノミーを担当している。県内11市町と連携し、各地域で排出された家具を一つの拠点に集約し、清掃・修理して販売する実証事業「Repair-Challenge」を企画・推進。自治体の区域を越えた回収体制と、民間事業者による再商品化・販売をつなぎ、廃棄物だったモノが地域の資源として循環する仕組みづくりに取り組んでいる。
企業ブース
BOOTHS

グリーンルーム
GREEN ROOM
グリーンの装飾を施したステージを囲み、ワークショップ・ ミニセッションを実施します。
グリーンな取り組みを進める企業・団体がブース出展します。
ファッションサブスク「エアークローゼット」の洋服や、家具・家電 のサブスク「CLAS」の家具を、実際に見て触れて体験できます。
「Circloop」のリユースカップでサステナブルなコーヒーを無料 提供。ソファでくつろぎながら、休憩やちょっとした商談にどうぞ。

会場について
EVENT VENUE

パートナー























































