Japan Times Satoyama 推進コンソーシアムとシェアリング エコノミー協会が情報発信を強化するための連携協定を締結

Japan Times Satoyama 推進コンソーシアムとシェアリング エコノミー協会が情報発信を強化するための連携協定を締結

株式会社ジャパンタイムズ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:末松弥奈子)は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会(事務局:東京都千代田区、代表理事:上田

祐司、重松大輔)と相互に連携を図り、里山資本主義およびシェアリングエコノミーの取り組みに関する情報発信を強化するため協定を締結いたします。

課題先進国と呼ばれるようになった日本の社会課題の解決には、より多くの関係者からの認知、関心、支援を受けながら解決していく必要があります。しかしながら、それぞれの活動団体による発信に頼るだけではマンパワーなどの課題もあり、適切な発信が行えないこともありました。この度、株式会社ジャパンタイムズの情報発信プラットフォームを、250以上の会員を有するシェアリングエコノミー協会事務局が活用することにより、さらなる社会課題解決に向けて協力して取り組むことを確認し合いました。

具体的には、下記事項などについて連携を行います。

・シェアリングエコノミー協会の加盟団体によるニュースリリースを、株式会社ジャパンタイムズのサービス(英文サイト含む)にて、無償で配信すること。
・株式会社ジャパンタイムズが事務局となっている「Japan Times Satoyama 推進コンソーシアム」へ、シェアリングエコノミー協会が協力団体として無償で加盟すること。
・シェアリングエコノミー協会の加盟団体へサービス利用に関するモニタリング調査。

   
株式会社ジャパンタイムズ 末松弥奈子(中央)と一般社団法人シェアリングエコノミー協会 上田祐司(右)、重松大輔(左)が協定を締結

 

株式会社ジャパンタイムズ代表取締役会長 末松弥奈子のコメント:

『この連携によって、社会課題解決のために必要な情報発信がより積極的に行われるようになり、国際社会における日本の活動団体のプレゼンスを高めることができるようになればと思っています。シェアリングエコノミーと里山資本主義との親和性は高く、シェアリングエコノミー協会の皆さんが、里山・里海の利活用を発信するJapan Times Satoyama 推進コンソーシアムに加盟いただきましたことによる、新たなシナジーを期待しています。』

シェアリングエコノミー協会 代表理事 上田祐司のコメント:

『私たちは「すべての人が様々なカタチで、経済行為に参加できる社会の実現」をめざして活動をしています。今回の協定の締結によって情報発信を強化し、単独所有ではなく共同利用を前提としたシェアリングエコノミーへの時代の流れを加速させていきたいと思います。』

シェアリングエコノミー協会 代表理事 重松大輔のコメント:

『シェアリングエコノミーによる社会課題の解決を推進するにあたって、Japan Times Satoyama 推進コンソーシアムに加盟することで、お互いに連携して情報発信の強化ができることを大変心強く思います。多様な立場の方々とともに課題に向き合い、地域社会における新たな価値創造につなげ、その活動を世界に発信していきたいと思っています。』

 

◆ 一般社団法人シェアリングエコノミー協会について

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、すべての人が様々な形で経済活動に参加できる社会の実現を目指し、新しい経済行為を活性化させ、日本経済全体の発展に寄与するため、各シェアリングサービスの普及促進を目的として活動しており、加盟団体数は各会員種別合わせて 250 を超えています。

<一般社団法人シェアリングエコノミー協会>
(東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID)
共同代表理事 上田祐司、重松大輔
 シェアリングエコノミー協会

◆ 株式会社ジャパンタイムズについて 

株式会社ジャパンタイムズは日本で最も歴史のある英字新聞社として、1897 年の創業以来、日本と 世界の英文ニュースを国内外に発信しています。「世界に開く日本の窓」としての役割を果たすべく、政治、経済、文化、社会、そしてスポーツ記事を通じ日本の現状と世界の動向を報道してきました。世界中の人が利用する The Japan Times website は、国内最大級の英文ニュースサイトと して多様で独自性のあるコンテンツを揃えています。 <株式会社ジャパンタイムズ>(東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル14F)

 代表取締役会長 末松弥奈子
The Japan Times

Japan Times Satoyama 推進コンソーシアムについて

【活動指針】
1. 里山資本主義の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。
2. 里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。
3. 里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。

【公式URL】https://satoyama-satoumi.net/

※ 「里山資本主義」とは、リーマンショックが象徴する「お金がお金を生む経済(マネー資本主義)」にのみ依存するのではなく、金銭的価値のない日本古来・自然由来の資源に、地域で暮らす人々の手によって新たに交換可能な価値が与えられ、安心で将来性のある地域社会をつくるという新しい資本主義のあり方です。様々な未活用資源が、地域の実践者の手によって活かされ、雇用を生み、地域全体の活性化に繋がることを理想としています。

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【本件に関する問い合わせ先】
株式会社ジャパンタイムズ
<プレス関係の問い合わせ>       <内容に関しての問い合わせ>
経営推進部(大野・熊野)       Japan Times Satoyama 推進コンソーシアム事務局
E-mail: pr@japantimes.co.jp       E-mail: satoyama@japantimes.co.jp
TEL:050-3646-0123(代)       TEL: 050-3646-3456(代)