日野市

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基本情報

自治体名：東京都日野市
都道府県：東京都
自治体規模：市
自治体HP：http://www.city.hino.lg.jp

シェアリングエコノミー活用の取り組み

概要

【その他】

産・官・民の連携により、地域互助のしくみを「担い手が担い手を生み出す」地域型シェアプラットフォームにバージョンアップ。

取組主体：日野市、NPO法人市民サポートセンター日野、KDDI株式会社

導入前の状況 (課題)

社会構造の変化に対応する
新たな互助のしくみが必要
  • 市は東京圏域の郊外型住宅都市（ベッドタウン）として、高度経済成長期に発展
    ①高齢化による地域を支える既存コミュニティへの影響有(自治会加入率：年1％減)
  • 現役世代においても普段接する属性以外の多世代での交流ニーズや共感できる困りごとについての支援ニーズがあることが市民参加型ＷＳ、日野リビングラボで分かった
    ①シェア利用希望：6割
    ②日常の困りごとへの支援希望：24人から39件の提案あり
  • 時代や地域に合わせた助け合いのしくみや機会の設計が必要であり、同時に住民自身の自己実現を後押しするしくみとしてもスキルシェアを取り入れる

課題に対する取組

  • 日野市・KDDI株式会社・ NPO法人市民サポートセンター日野の３者連携により、2019年8月より地域互助をテーマとしたスキルシェア実証事業を開始
  • 3者でファミサポ事業の利用者・提供者・コーディネーター、市民へのヒアリングや説明会等を通じて、地域の互助システムを生かしながら市民と市民が直接つながるためのハードルや不安の軽減策（第三者がやり取りを見守るなど）について検討、実行
  • ファミサポ事業以外の市民に対しても、身近な助け合いをテーマとしたリビングラボの開催を通じて、市民自身の「自分ができること」の洗い出しやスキルアップ、利用者交流などリアルでのネットワーク形成を支援

導入後の状況 (取組の効果)

塾の空き教室をシェア市民同士でのスマホ・タブレット教室が立ち上がる
ファミサポ事業では、
男性が提供会員となるなど、新たなつながりが生まれる

※記載時点では実証中のため、各種数値は未確定の事項も含む

  • シェアによる課題解決（マッチング）が進むだけでなく、シェアをきっかけとした住民主体での新たなプロジェクトが生み出されると共に、今までとは異なる住民同士、住民と企業、企業と地域団体などの新たなつながり（社会関係資本）の蓄積が起こっている

アウトプット

  • 登録者226名・市民による「できること」の提供メニュー122件
  • マッチング数19件

中間アウトカム（仮）

  • 地域で生まれた新たなプロジェクト数　5件
  • 社会関係資本（つながり）効果　50％

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 地域内の団体への個別説明や連携相談、ファミサポ会員誌への掲載
  • 市HPのトップ画面への掲載、市広報への記載、SNS等の利用、定例記者会見をきっかけとした各種取材対応

サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組

  • リビングラボや登録説明会の実施と参加者への後日フォロー
  • 保育施設利用者への案内
  • ファミサポ登録窓口でのサービスの案内
  • 連携企業や団体、個人からの紹介や会員間の連携
  • 事業連携による市民活動イベントでの周知やメールでの案内
  • オフラインでの交流会の実施

スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組

  • ファミサポ登録窓口でのサービスの案内
  • 登録説明会の実施、個別対応、コールセンターの設置

民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組

  • 市で設置している官民連携窓口「価値共創ポータル」の活用（民間事業者に対する機会の公平性の確保）

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • コールセンターの設置、シェアエコ保険への加入、本人確認書類の提出（任意）など【プラットフォーマーで対応】
  • オフラインでの交流会などリアルに利用者同士が知り合うことができる場の開催

法律や条例との整合性を確保するための取組

  • 一般利用エリアとファミリー・サポート・センター事業エリアを別に設定

補完・連携した既存の公共サービスの内容

  • ファミリー・サポート・センター事業　・シルバー人材センター　・日野市社会福祉協議会ボランティアセンター
  • 東京都多摩市　・熊本県荒尾市　など

広域連携のための取組

  • 周辺地域への情報提供と連携相談、シェアをテーマとした共同イベントの実施など
  • 市内での活動であれば在勤者でも利用可能なサービス設計

その他

  • 市の上位施策やSDGsと結び付けることで、実証事業の意義づけを行った
  • 企業と地域が一緒に課題解決を図るために必要なコミュニケーションに対する理解が進んだ

残された課題、継続取組事項

  • 利用者からの評価は高いが、認知度には課題も残る。登録しただけの方もいらっしゃるため、利用者を無理なく増やしていくとともに、反復した利用継続を図っていく取組みが必要である。そのため、日常的にアクセスしたい情報、地域特有の情報発信や利用者自身にフォーカスする取組みなど、サービスに対する付加価値付けを行っていきたい。また、互助の理念の理解と個々の生活や活動の充実を両立していくため、個人レベルでの活動の認定やサポーター制度も検討していく。
  • 今後の持続的な運営や位置づけなどは継続的な検討が必要。

連絡先

日野市
企画部企画経営課
鈴木
senryaku@city.hino.lg.jp
042-514-8038

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