横浜市青葉区
基本情報
自治体名：横浜市青葉区
都道府県：神奈川県
自治体規模：政令市
自治体HP：https://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【需給ひっ迫の解消】
民間の遊休スペースを活用することにより、地域での活動場所の不足といった課題の解決を目指す。
取組主体：横浜市青葉区
導入前の状況 (課題)
- 横浜市青葉区は、文化、スポーツ、生涯学習など様々な区民活動が盛んなため、区民が集まるスペースが慢性的に不足。
【公共施設稼働率：体育室95％以上、音楽室約90％、会議室等概ね60～70％】 - 区民からも多数の声が寄せられていた。
【寄せられた声】
「場所を借りたいが、探し方が分からない」 、「公共施設の会議室は、利用したい時間帯に予約が集中して利用できない」、「地域の活動で集まれる場所が身近にない」 - 他方、新たな施設の建設は、多額の建設費及び維持管理費がかかるため、慎重な判断が必要であり、迅速な対応ができない。
課題に対する取組
- 区民活動を行うスペースを、区内の企業等の遊休スペースを活用し課題解決へ。
- 実施に当たっては、スペースシェア事業者と連携し、取組を開始。
- ホスト発掘のために、説明会を実施。
- ゲストの利用促進のため、専用クーポンの発行。
導入後の状況 (取組の効果)
- 青葉区がスペース利用の取組を始めてから、レンタルスペースの登録件数が増加。
（新規掲載数：2018年６件→2019年13件 対前年比：約2.2倍）
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 青葉区ホームページによるサービスへの導線作り。
- チラシを配布
- 地域内広報誌で案内
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- シェアリングエコノミーについて学ぶセミナーを開催
サービスの安全・安心を確保するための取組
- シェアリングエコノミー協会の認証マークを取得している株式会社スペースマーケットと連携
残された課題、継続取組事項
- 多様なニーズに対応するため、ホスト、ゲストともに更なる掘り起こしが課題。
- スマートフォン等IT機器の活用が苦手な方々が利用する際の対応。
連絡先
青葉区役所
区政推進課
クボ
ao-kikaku@city.yokohama.jp
045-978-2116
