横浜市青葉区

  • 最終更新日:

基本情報

自治体名:横浜市青葉区
都道府県:神奈川県
自治体規模:政令市
自治体HP:https://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/

シェアリングエコノミー活用の取り組み

概要

【需給ひっ迫の解消】

民間の遊休スペースを活用することにより、地域での活動場所の不足といった課題の解決を目指す。

取組主体:横浜市青葉区

導入前の状況 (課題)

  • 横浜市青葉区は、文化、スポーツ、生涯学習など様々な区民活動が盛んなため、区民が集まるスペースが慢性的に不足。
    【公共施設稼働率:体育室95%以上、音楽室約90%、会議室等概ね60~70%】
  • 区民からも多数の声が寄せられていた。
    【寄せられた声】
    「場所を借りたいが、探し方が分からない」 、「公共施設の会議室は、利用したい時間帯に予約が集中して利用できない」、「地域の活動で集まれる場所が身近にない」
  • 他方、新たな施設の建設は、多額の建設費及び維持管理費がかかるため、慎重な判断が必要であり、迅速な対応ができない。

課題に対する取組

  • 区民活動を行うスペースを、区内の企業等の遊休スペースを活用し課題解決へ。
  • 実施に当たっては、スペースシェア事業者と連携し、取組を開始。
  • ホスト発掘のために、説明会を実施。
  • ゲストの利用促進のため、専用クーポンの発行。

導入後の状況 (取組の効果)

  • 青葉区がスペース利用の取組を始めてから、レンタルスペースの登録件数が増加。
    (新規掲載数:2018年6件→2019年13件 対前年比:約2.2倍)

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 青葉区ホームページによるサービスへの導線作り。
  • チラシを配布
  • 地域内広報誌で案内

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • シェアリングエコノミーについて学ぶセミナーを開催

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • シェアリングエコノミー協会の認証マークを取得している株式会社スペースマーケットと連携

残された課題、継続取組事項

  • 多様なニーズに対応するため、ホスト、ゲストともに更なる掘り起こしが課題。
  • スマートフォン等IT機器の活用が苦手な方々が利用する際の対応。

連絡先

青葉区役所
区政推進課
クボ
ao-kikaku@city.yokohama.jp
045-978-2116

関連情報

都道府県