新潟市
基本情報
自治体名：新潟県新潟市
都道府県：新潟県
自治体規模：政令市
自治体HP：https://www.city.niigata.lg.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【その他】
医師と相談者をマッチングするプラットフォームと連携し、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「セルフメディケーション」を促し、利用者の健康に関する行動変容に係る実証実験を実施。
取組主体：新潟市、株式会社AGREE
導入前の状況 (課題)
- 日本社会は人口の高齢化や生活習慣病患者の増加等により、 医療費も増大、慢性的な医師不足の発生などが大きな課題に。
- そのような中で、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として 「セルフメディケーション」※といった考え方が注目されている。
- 他方、専門的な知識を持った者のサポートなく、自己の誤った知識で セルフメディケーションを行うことは、逆に健康を損なう原因になる可能性。
※セルフメディケーションは、世界保健機関（WHO）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度の身体の不調は自分で手当てすること」と定義されている。
課題に対する取組
- 専門の知識を持った医師と、健康に不安を抱えた相談者とのマッチングをオンライン上で行うことのできるプラットフォームLEBER（株式会社AGREE）を活用し、新潟市内の法人において、実証実験を実施。
- 「チャットボット」が自動で問診を行い、その後、オンライン上の医師向け掲示板に送信され、先着で医師が回答。
- また、アプリ上で利用者の体調の可視化、相談内容の集計を行うため、毎月体調をチェックしてくれる機能も付与し、体調管理を身近なものに。
導入後の状況 (取組の効果)
- 2018年11月～２月までに33名が登録し26回利用。
- 利用者の声として、「会社員としては、通院に時間的コストがかかる。アプリを使うと、実際に通院した際のやり取りが画面上でできるため非常に便利」、「実際に使用したことで、周囲に勧めたくなる」などの意見が上がった。
- アプリを利用し、事後アンケートに回答した社員11名の内、10名が「とても安心した」と答えた。
- アプリを利用した子育て中の社員5名全員が「安心感につながる」「受診抑制になる」と答えた。
- 法人理事者の声として、「社内だけでなく、取引先企業にも周知・推薦することで、より普及するのではないか」、「社員の健康増進に対する投資を行ないたいものの、コストの関係上難しいという企業にとっても導入しやすいのでは」との感想が上がった。
↓ - セルフメディケーションの促進により医療費の抑制や、本当に医療を必要としている人に医師のマンパワーなどの医療資源を提供が可能になる可能性。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 新潟市内の会社内で、全社メールで周知。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 今回の実証実験では、深堀のために「利用対象者」をあらかじめ限定する事なく幅広い世代が使えるように案内。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- ご家族様でスマートフォンをお持ちであれば、そのスマートフォンから健康相談ができるように「家族アカウント」を作成できる機能を付与（最大、スマートフォン保持者を含め5名まで相談可能）。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 医師の数を増やし続ける事で、回答可能な相談の範囲を広げると同時に、医師からの回答速度の向上を実施。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 厚労省、経産省、顧問弁護士との面談。
- オンライン診療ガイドラインとの照合。
残された課題、継続取組事項
- ユーザーの相談ステージ
→必ずしも体調不良があってからの相談のみを受け付けているわけではなく、不安があるときに相談をしてもらうためのユーザー・ジェネレイションが必要である - 医師のモチベーション向上
→医師が回答に対して飽きを感じさせないための工夫が必要（医師自身にメリットがあるリーバー内の機能を提供 例）医師向けの無料のストレスチェックなど） - 自治体への住民サービスとしての導入
→自治体が本格的に課金をし住民へのサービスとしてリーバーを導入する事。満足度調査が必要になる。ユーザーがよりメリットを感じやすいように相談内容の幅を広げる。サービスの医療顧問に妊産婦時期の専門家がいるため、今後より一層、妊産婦のメンタルヘルスケアに尽力する。
連絡先
株式会社ＡＧＲＥＥ
マーケティング/ＣＳ
多賀 世納
sena.taga@leber.jp
070-4400-6595
