駒ヶ根市
基本情報
自治体名：長野県駒ヶ根市
都道府県：長野県
自治体規模：市
自治体HP：https://www.city.komagane.nagano.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【就業機会の創出】
ICTで都市部と同じように仕事ができる環境を整えたテレワークオフィスを開設し、クラウドソーシングにより都市部の仕事を地方でも受注できる仕組みを構築。
取組主体：駒ヶ根市、株式会社クラウドワークス
導入前の状況 (課題)
- 駒ヶ根市が抱える課題として、子育て中など時間的な制約から就業したくても就業できない市民の働き口確保が挙げられる。
- 2015年度に実施した調査では市内の子育て中のお母さんの多くが、テレワークによる就業を希望しているのに対して、駒ヶ根市には製造業が多く、テレワーク業務を提供できる企業が不足。
課題に対する取組
- 駒ヶ根テレワークオフィス「Koto」を開設し、現地でのテレワーカー支援のための教育ならびに、都市部の仕事を地方でもできる環境を整備。
- 株式会社クラウドワークス、株式会社ステラリンクが駒ヶ根市に進出し、現地に「クラウドディレクター※」を配置。働きたい市民テレワーカーを、対面で支援。
- 株式会社クラウドワークスは、子育て世代を中心に働く時間に制約のある市民などを対象に、新たな働き方であるクラウドソーシングの認知と自ら仕事を得る
※クラウドディレクター・・・クラウドワーカーの育成とクラウドソーシングを活用してチームで受注する仕事の納期・品質管理等を行う人材
導入後の状況 (取組の効果)
- 2017年3月開所以降、350名以上の市民に研修を実施、293名以上の方にテレワーク業務を提供。
- 月に40万円以上の収入を得るクラウドワーカーの育成に成功。
- チームとしても月間約319万円の受注を達成。
- 一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「第18回テレワーク推進賞」において、「奨励賞」を受賞（2018年2月）。
- 令和元年度「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞（2019年6月）
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 市政 x 民間で地域における認知度向上の最大化に取り組む
- 駒ヶ根市市報や各種ローカル情報誌等への掲載（テレワークオフィス概要や体験講座への誘導）。
- 駒ヶ根市ケーブルテレビの文字放送・音声告知での体験講座誘導。
- 市内各所（小・中学校や保育園、公共施設等）への体験講座等のチラシ配布。
- クラウドワークス会員へのメルマガ周知、シェアリングサービス事業者のサイトでの情報発信。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- ワーカーコミュニティを造成し、継続的なコミュニケーションを図る。
- チャットツールを利用した会員への情報発信＆啓発活動。
- テレワークオフィス内での業務研修やレクチャーの実施。
- 継続的に「テレワーク体験講座」を実施することで、テレワークによる働き方を啓発。
その他
- 地域の活用
認知度向上により、市役所や地場企業等からの問合せ、テレワーク活用も開始。 - 近隣地域への広がり
2018年より近隣町村（伊南地区）へのワーカー獲得を拡大。
残された課題、継続取組事項
- 平均収入（3万円/月程度の収入メンバー）以下のメンバーの、テレワーク継続率が低い。
→３万円/月程度の収入が得られないメンバーの継続率が低く（3ヶ月前後で離脱傾向）、収入を向上させる努力をおこなう前に離脱する傾向が強い。
一方で、5万円/月を超えるメンバーの継続性は極めて高く、テレワーク報酬が安定してくれば自ずと継続性が高くなる傾向もある。 - クラウドソーシング的な業務の確保が難しくなってきている。
→クラウドソーシング的業務（少ない業務量の個人向け発注）だと全体の業務量が少なく請けにくい状況。一方で大量業務の受け口としての認知度が弱く、選択肢として捉えられていない。
今後は直接的な営業手段も含めて、Kotoそのもののの認知拡大と単独での営業力強化が必須。
連絡先
駒ケ根市
産業部商工振興課
林 光洋
syoukan@city.komagane.nagano.jp
0265-83-2111(内線433)