安芸高田市
基本情報
自治体名：広島県安芸高田市
都道府県：広島県
自治体規模：市
自治体HP：https://www.akitakata.jp/ja/
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【就業機会の創出】
都市部人材と市内企業のご縁をつなぐ、「複業で、ご縁むす部」プロジェクト
～首都圏や広島市内の複業（兼業・副業・フリーランス等）人材と安芸高田市内の企業とのマッチングを創出～。
取組主体：株式会社パソナ、株式会社パソナJOBHUB、あきたかたコンソ(※)
導入前の状況 (課題)
- ものづくり企業が集積する中で、企画やマーケティング・広報などの面で課題を感じている企業や、スキルを持った人材の採用・活用について課題を感じている企業が多く存在
- 「安芸高田市地域人材育成コンソーシアム」事業（あきたかたコンソ）など地域中小企業が連携して人材育成等を行う取り組みを実施しており、地域内での人材の交流は存在するものの、地域外との人材交流についての取り組みがより一層求められている状況であった
※あきたかたコンソ：安芸高田市「地域人材育成コンソーシアム」の略。「地域の人事部」として地域企業の経営支援や連携に取り組む組織。安芸高田市商工会や工業会、安芸高田市役所、コーディネーターのNPO法人キャリアプロジェクト広島等で構成される。
課題に対する取組
- 地域企業向けに「複業人材」活用の意義や可能性についてのセミナーを実施
- 都市部人材向けに、企画に賛同した地域企業の紹介と複業の事例紹介などのイベントを開催
- 複業希望者に対し、現地企業と直接会い、課題や企業の取り組みや想い・将来ビジョン等を確認するフィールドワークを実施
- 抽象度の高い企業の課題に対し、複業人材側からの逆提案型でのマッチングを実施。なぜ提案をしたのかなど、提案者の想いを盛り込むことで中長期的な関係構築を促進
導入後の状況 (取組の効果)
- マーケティング・業務効率化・広報・新規事業企画などのスキルを持った人材と企業がマッチングを行い、企業の課題解決に向けて取り組み中
（2月28日時点で10社16件のマッチング（※）成立）
※マッチング：企業と人材の契約内容が概ね合意ができている状態 - 複業人材に対して企業の将来ビジョンや課題、取り組みに対する想いなどをお話しする過程にて、企業の取り組みの方向性などが整理されたなどの声があがった
- 本事業を通じて知り合った市内企業同士で、新しい事業や受発注などの取り組みにもつながるなどのビジネスマッチング効果も散見された
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- プロジェクト自体のロゴデザインの開発やWEBページを開設し、人材・企業双方に普及を実施。
- 東京都内や広島県内でのイベントを実施することで、県内・都内の潜在層へのアプローチ
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 企業に対しては工業会・商工会等を通じて説明会を数回実施し、まずは複業人材の活用についての事例紹介から解説・以降興味をもった企業に対して個別で説明を実施。
- 人材に対しては「複業」や「地方」「広島」に興味関心のある層を対象にSNSやWEBを中心とした訴求や、イベントを開催。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 企業に対しては個別に説明会を行う際に、利用可能な連絡手段ツールについての確認を実施。また、具体的にマッチング等を推進するタイミングにて必要に応じて個別支援等を実施。
民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 契約締結時のツールは、固有のサービスに偏ることのなく一般的な説明を実施し、企業や人材側が契約方法を自由に選べるように案内を実施。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 個人情報を扱うため、参画企業からは個人情報保護の覚書を締結。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- マッチング時には口約束にならないよう、書面でのやりとりや契約書の締結などのトラブルの回避に向けた調整を実施。
また面談もコーディネーターが同席することで一定の整合性の担保を行った。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- よろず支援拠点や商工会、金融機関等と連携し、企業の開拓やフォローアップを実施。
また来期以降のノウハウ移転に向けた講習会等も実施。
広域連携のための取組
- 今回は安芸高田市内企業が対象であったが、次年度以降の連携のため市内外の商工会議所や地方銀行などの経営支援機関を対象にした報告会を開催（令和2年1月末）
その他
- 人材や企業を集める上で、「複業で、ご縁むす部」という共通のコピー、デザインを作成することにより、コンセプトに共感した企業・人材の参加を得られやすくする工夫を行った。
残された課題、継続取組事項
- 株式会社パソナ・株式会社パソナJOBHUBが運営主体として抜けた後も、地域の経営支援機関が主体となり、株式会社パソナ・株式会社パソナJOBHUB等をはじめとした人材会社と連携し、自走し続けられることができる仕組みの構築
- 人材と企業がマッチング後、成果が出ていくための継続的なフォローの取り組み
連絡先
株式会社パソナ
パブリック本部パブリック事業部パブリック第2チーム
星野 翔太
shhoshino@pasona.co.jp
03-6734-1302
