徳島県、阿南市

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基本情報

自治体名:徳島県、徳島県阿南市
都道府県:徳島県
自治体規模:市

シェアリングエコノミー活用の取り組み

概要

【防災】

「平時は民泊、発災時には避難所」となる 「シームレス民泊」を徳島県として制度化。

取組主体:徳島県、阿南市

導入前の状況 (課題)

  • 人口減少が続く地域の活気を取り戻すためには、その地域ならではの手法を駆使し、交流人口の増加を図る必要あり。
  • 2015年ニューヨーク・タイムズで、世界の行くべき場所として、日本で唯一選ばれた「四国遍路」の参拝客は年々増加。その中でも、歩いて霊場を回る「歩き遍路」は年間5千人を超えると言われるが、それに対応した宿泊場所は設置されていない状況。
  • また、今後30年間に70~80%の発生確率と言われる「南海トラフ巨大地震」の発生に備え、沿岸部の津波被害からの避難場所を確保することも必要な状況。

課題に対する取組

  • 徳島県規制改革会議「第1次提言」を受け、平時は民泊施設として、
  • いざ発災となった場合は避難場所として機能する「シームレス民泊」を

   制度化

  • シームレス民泊により民泊サービスを提供する施設では、食事提供など、

     知事権限の範囲で、民泊に関する一部基準を緩和

導入後の状況 (取組の効果)

「坊主の宿」客室
  • 2016年6月、阿南市新野(あらたの)地区の推進母体として「協議会」を設立
  • 2017年1月、県立会いのもと、阿南市と協議会の間で、「災害発生時の避難者受入れ」についての協定書を締結
  • 2017年4月、同地区に所在する平等寺(四国霊場22番 札所)内に、シームレス民泊施設第1号として「坊主の宿」がオープン
  • 2017年10月から、地方創生や防災を学ぶ県内外の大学生の研修・宿泊を、随時受け入れ
  • 2017年11月、シームレス民泊の趣旨である避難所としての機能を強化するため、地域、教育機関、自衛隊と連携した合同防災訓練の実施
  • 2018年11月、外国人宿泊者を想定とした避難誘導や応急救護等の防災訓練の実施
  • 2019年10月、阿南市総合防災訓練において、避難所開設訓練の実施
  • 2019年11月現在、4カ所の施設が営業

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 民泊を運営するプラットフォーマーのサイトでの情報発信。

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • ターゲットである「歩き遍路客」のSNS等のクチコミを通じての情報拡大。

スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組

  • 電話による受付も実施。

(民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組

  • プラットフォーマーは、地域住民で構成する協議会が選定。

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • 民泊ホストは、徳島県及び阿南市の助言・指導を受けて運営。施設は簡易宿所としての許可を取得。

法律や条例との整合性を確保するための取組

  • 地域の課題を解決し、活性化へと導く手法の一つとして、既存のルールを地域ニーズに応じて見直すべく、その検討組織として、2016年4月「徳島県規制改革会議」設置。同年7月の「第1次提言」において、地方創生の活力として、「民泊」に関する規制緩和を推進し、徳島の「民泊ブランド」を確立することを提案。
  • 具体的には「シームレス民泊」では、「宿泊施設における食事提供について、専用調理場設置が不要」となる「食品衛生法」の規制緩和の対象。

補完・連携した既存の公共サービスの内容

  • いざ発災の際に機動的な施設運営が可能となるよう、防災訓練や講習を定期的に実施。

広域連携のための取組

  • シームレス民泊の取組を随時情報発信。

残された課題、継続取組事項

  • 発災時の避難施設としての機能向上のために、対象施設の拡大を地域内で図る必要があるとともに、広域的な避難にも対応できるように、新野地区をモデルとして、「平時は民泊、発災時には避難所」となる徳島発祥のシームレス民泊の取組を随時情報発信している。

連絡先

徳島県庁
とくしま回帰推進課
中村 彬
tokushimakaikisuishinka@pref.tokushima.jp
088-621-2130

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