神戸市

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基本情報

自治体名:兵庫県神戸市
都道府県:兵庫県
自治体規模:政令市
自治体HP:https://www.city.kobe.lg.jp

シェアリングエコノミー活用の取り組み①

概要

【その他】

健康経営に取り組む企業の会議室等と、健康・運動の指導者の空き時間をマッチングし、特に運動実施率の低い“働く世代”に対する新しい運動機会を提供。

取組主体:株式会社NTTデータ経営研究所・健康創造都市KOBE推進会議

導入前の状況 (課題)

  • 神戸市には「健康経営銘柄」を取得している企業が複数あり、市内経済団体や健康保険協会等の団体も市内企業の健康経営を推進していることなどを背景に、官民連携による「健康創造都市KOBE推進会議」を開催し、様々な事業に取り組んでいる。推進会議の中に設置された「健康経営部会」では、神戸らしい健康経営の取組についての検討していた。
  • 週1日以上運動をする者の割合は、20歳以上男女の平均で51.5%であり、10歳代および60歳代以上の実施率は高いが、20歳代から50歳代、つまり働く世代の運動実施率が低いことが全国的な課題となっていることから、健康経営部会においても各企業の従業員に対する運動推進を行うことを検討した。

課題に対する取組

  • スポーツ庁「スポーツ指導スキルとスポーツ施設のシェアリングエコノミー導入促進事業」を活用し、健康経営に取り組む企業の従業員に対して、健康教室や運動教室を創出し、マッチングする事業を実施。
  • NPO法人日本健康運動指導士会の協力により、兵庫県内で活動する健康運動指導士に呼びかけ、本事業への指導者登録を促進。
  • 企業の会議室等の空き時間と登録指導者をマッチングさせて、働く世代が参加しやすい場所、時間での運動教室を創出。

導入後の状況 (取組の効果)

  • 企業が予算をつけずに、参加者からの参加費のみで運動教室を企業内・企業の近隣で開催でき、新しい健康経営モデルとなることが判明。
  • 開催を行った地域の企業からは「従業員がこのような機会を求めていたことが分かった。中小企業でも場の提供であれば取り組むことができる」という声や、「従業員が飽きずに継続するためには、登録された様々な指導者がバラエティに富んだ企画をしてくれることが効果的」という声が上がった。
  • また、参加者からは「運動をしたいと思ってもなかなか時間が取れなかったので、就業直後に会社内で参加できる機会はありがたい」、「日常的な運動や普段の姿勢を見直すきっかけとなった」という声が上がった。

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 仕組みを提供するだけではサービスを普及させることは難しいと考え、まずは健康創造都市KOBE推進会議に参画する企業を中心に周知。さらに、公開シンポジウム「こうべ健康経営会議」において、市内企業に対する周知を行った。
  • コーディネーター・自治体が各企業をめぐり説明を実施。
  • 実施された取組内容や参加者アンケートの内容を他企業にも共有し、取り組みの有効性を周知。

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • 指導者を確保するために、NPO法人日本健康運動指導士会の協力を得て、兵庫県内の健康運動指導士に向けて参加登録を促進。
  • 参加者の確保については、健康経営部会の参加企業から従業員に向けてメール等で周知。また、マスコミの協力を得て、新聞記事にも掲載。

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • サービスを提供する指導者は健康運動指導士の資格を持つものを中心に登録し、資格のない指導士は面談を行ったうえで登録する形とした。また、指導者の実績や資格情報などを登録。

補完・連携した既存の公共サービスの内容

  • 神戸市内の公的運動施設の稼働率は非常に高いため、体育館等を活用することは断念。

残された課題、継続取組事項

  • 実証事業段階であり、具体的な事業化には及んでいない。今後、事業化のためにはマッチングの手数料を設定し、事業運営のための費用確保が必要。

連絡先

神戸市
健康局健康企画課 健康創造都市KOBE推進会議事務局
三木
kenkousouzoutoshi@office.city.kobe.lg.jp

シェアリングエコノミー活用の取り組み②

概要

【その他】

単身世帯数の増加などによる地域コミュニティの希薄化が進み、防災・防犯時の助け合い (共助)が難しくなってきたため、ご近所SNSを活用し、地域住民のコミュニティを形成・強化。

取組主体:株式会社マチマチ

導入前の状況 (課題)

  • 神戸市では、単身世帯数の増加等によって地域コミュニティの結束が弱まり、既存の地域団体では役員の高齢化や活動の担い手不足が進み、住民同士の助け合いが難しい状況にある。
  • 災害時の要支援者へのきめ細やかなサポートが課題になっており、助けが必要な住民の可視化や近隣住民とのコミュニケーションツールが必要になっていた。
  • 住民一人ひとりが安心して暮らすことのできる「顔の見える地域社会」づくりに取り組むために、当社と「マチマチ for 自治体に関する協定」を締結することにより、子育て世代やマンション住人などの地域活動への参加や、自治会活動等の円滑化の促進を目指す。

  • 防災・防犯の元になる地域コミュニティをより強化・形成の促進させる方法を模索。
  • また町会・自治会メンバーが高齢化しているため、若年層へ自治会へのåç参加促進を模索。

課題に対する取組

  • 地域住民と行政間の相互コミュニケーションの促進
    • 住民へよりきめ細やかに情報発信を行い、住民と行政間で相互にコミュニケーションを行うことで、行政サービスの向上を狙う
    • 今後行政からの防犯・防災情報や区単位の情報発信も行うことで、行政サービスの向上を狙う
  • 若年層の地域コミュニティ参加促進
      • 若年層(特に子育て世代)へ町内会・自治会の情報発信やコミュニケーションを行うことで、若年層の地域コミュニティへの参加促進を狙う
  • 地域の助け合いの土台となるコミュニティ形成・強化促進
        • 地域コミュニティを形成・強化することで、防犯・防災時などにおける地域住民の助け合いの土台を形成

導入後の状況 (取組の効果)

  • 月間の利用者は全体で2.6万人を超えている。(2019年10月時点)
  • 協定締結後、利用者が毎月増加し続け、登録者数が2.9倍となった(2018/9→2019/10)
  • 子育て世代同士の保育園、幼稚園、習い事等の情報交換を通したコミュニティが発生。
  • また、自治体が開催している講座などもマチマチ上で情報を発信することにより、より多くの人に認知されるように。
  • 神戸市への移住予定者が、引越し前からマチマチを活用しオンラインで地域コミュニティに参加。住民間の助け合いの基盤が形成されつつある。

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 広く利用者を増やすために、区のサイト、Facebook, Twitterでの呼びかけに加えて、施設、支所、保育園・幼稚園、小中学校でのチラシの設置・配布を実施。
  • また、転入届提出時にもチラシを配布。

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • 発表時の広報の強化、町会・自治会、商店会、NPO等の地域の組織団体への告知を実施。
  • マチマチのスタッフによる地域の組織・団体への告知・営業も行うことにより広く周知することに成功。

スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組

  • 説明会の実施。

(民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組

地域SNSを全国規模で展開しているサービスはマチマチ1社しかないため、公平性の確保のための取り組みは特に必要なし

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • 事業者のマチマチのスタッフによる目視・システムによる監視。協定締結後、トラブル等は一切なし。

補完・連携した既存の公共サービスの内容

  • 自治体が運営するTwitter、Facebook、区報、紙のチラシ等をマチマチに集約して情報発信を実施。

広域連携のための取組

  • 全国でのサービス運営のため、自治体を超えた横連携の取り組みが可能。

残された課題、継続取組事項

  • 近年の自然災害の増加を受けて、今後はより多くの防災情報や防災イベント情報をマチマチ上で発信し、防災の強化に取り組む。
  • 同時に、災害時に住民同士の情報共有がよりスムーズに行われるために、住民へのマチマチの周知も継続的に行う。

連絡先

株式会社マチマチ
社長室公共政策担当
浅井 昌子
public@machimachi.com
03-5708-5291

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