生駒市
基本情報
自治体名:奈良県生駒市
都道府県:奈良県
自治体規模:市
自治体HP:https://www.city.ikoma.lg.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み①
概要
【子育てなど女性活躍支援】
「子育てシェア」サービスを活用した、市民の交流の場づくりと、子どもの送迎・託児の共助環境の構築。
取組主体:株式会社AsMama
導入前の状況 (課題)
- 幼稚園は全入だが、専業主婦が多く、2歳児までは在宅子育てが多い。
- また、保育園整備は進んでいるが、待機児童は解消せず。
- このような状況の下、「いくら起業や就労を支援しても、フレキシブルに使える託児支援がなければママは働けない」との地域のママ起業支援団体の声を受け、市長自らがAsMamaの活動を知り、普及に向けた取組を開始。
課題に対する取組
- 2016年1月、顔見知り同士が子どもの送迎や託児を共助するネットの仕組み「子育てシェア」を運営する株式会社AsMamaと、全国の自治体で初となる「子育て支援の連携協力に関する協定」を締結。
- 市民交流の場の増加や、「子育てシェア」アプリの活用を広めるために、地域コミュニティリーダーの発掘、育成を実施。
- 地域コミュニティリーダーが公共施設や空き家を使った交流会を開催するためのノウハウや保険を提供。
導入後の状況 (取組の効果)
- 市報記載、子育てシェアやママサポ(AsMama認定地域コミュニティリーダー)の周知を実施。
- 自治体共催のシンポジウムを年1-2回開催し市民協働を促す。生駒市ではほぼ毎月公共施設等で自主的交流の場づくりを実施。
↓
- 270名が子育てシェアに登録。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 自治体による子育てシェアや地域コミュニティリーダー活動への参画誘致支援。
サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組
- 現地での活動説明会の実施。オンラインでの活動説明会の実施。
- 子育て支援センター等での子育てシェア登録促進、地域コミュニティリーダー応募のチラシ配布。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- パソコンでウェブサービス利用の促進。今後は、スマホ教室の実施を並走することも検討。
(民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組
- 株式会社AsMamaの共助サービス「子育てシェア」は登録料も手数料も一切無料、かつ保険が適用。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 共助の仕組みを利用する全支援者に保険適用。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- 既存の子育て支援事業(ファミサポなど)以外の隙間を埋める事業としての役割。
広域連携のための取組
- 鉄道会社、地元企業などを巻き込んだ企業タイアップ型プロジェクトを実施。
残された課題、継続取組事項
- さらなるコミュニティ創出と活性化の為に現地ママサポの創出と既存ママサポの活動推進のための予算確保が必要。
- 昨年度より支援成立率が2%下がっているため、ママサポの発掘のための活動説明会の実施と、その後の育成支援の実施が必要。
- コミュニティリーダーを増やすことにより、地域住人同士を繋ぐリアルの交流の場の増化を実施していきたい。
連絡先
株式会社AsMama
事業本部
川添 華子
hanako.kawazoe@asmama.co.jp
shinya.tanaka@asmama.co.jp
project@asmama.co.jp
045-263-6433
シェアリングエコノミー活用の取り組み②
概要
【需給ひっ迫の解消】
地域の混雑緩和や市内の遊休資産の活用を目的とし、駐車場シェアリングサービスと連携協定を締結し取組を開始。
取組主体:生駒市、akippa株式会社
導入前の状況 (課題)
- 公共施設でのイベント開催時に、来場者用駐車場が混雑。
- 住宅地や工業エリアにおいて、来客用駐車場が不足しているために、路上駐車が多発。
- 高齢等の理由により運転免許を返納し、自宅の駐車場を使っていないので活用可能。
- 売却する予定がない空き地を、初期費用なしで活用したい人が存在。
- 市の未利用地について、当面利用する目的がないものが存在。
課題に対する取組
- 駐車場シェアリングサービスを展開するakippa㈱と連携協定を締結。
- 生駒市及びakippa㈱は、駐車場予約アプリ「akippa」について、相互の広報媒体を活用して積極的に地域への周知を図る。(市広報、自治会回覧等)
- 生駒市が所有する未利用地について、「akippa」のサービス利用した活用を検討。
導入後の状況 (取組の効果)
- 生駒市の未利用地1箇所(駐車スペース7台分)を普通財産に変更し、akippa㈱へ定額で賃貸。akippa㈱は、「akippa」のプラットフォームに日額で掲示。契約後1月半後くらいからは、ほぼ満車状態。市の歳入増に貢献。
- 民間所有地についても、「akippa」への登録件数が拡大。更に周知を図っていくことで、住宅地内の路上駐車や駐車違反の減少を見込む。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 生駒市の広報誌「いこまち」、生駒市webページ、自治会回覧板、SNS等を活用し、akippaとの取り組みを市民に周知。
サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組
- 同上
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- パソコンでの利用
- フリーダイヤルでの問い合わせ・ご案内
(民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組
- 駐車場シェアサービスの先駆的企業であること、オーナーにとってノーリスクのシステムが構築されていること、24時間365日対応可能なカスタマーサービス体制が整っていることに加え、他自治体の駐車場運営実績があることから、連携協定締結につながった。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 24時間365日対応のサポート窓口の設置
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 法令や行政財産の管理については総務課、財政面については財政課、市営駐車場を所管する防災安全課とは、綿密に協議を実施。
残された課題、継続取組事項
- 現時点では全市民に周知が図れたとはいえず、今後も認知度向上に向けた取り組みを継続していく必要がある。
- 市の所有地は法令上の制約があり、「akippa」本来の運営方法である、利用があった場合だけその利用料金の一部を納入する形での運営が行えない。