舟橋村
基本情報
自治体名:富山県中新川郡舟橋村
都道府県:富山県
自治体規模:町 / 村
自治体HP:http://www.vill.funahashi.toyama.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【子育てなど女性活躍支援】
舟橋村子育て支援モデル事業推進に係るICT活用推進事業。
取組主体:舟橋村、株式会社AsMama
導入前の状況 (課題)
- 舟橋村は、急激な人口増により核家族割合が高く地域のコミュニティが大きく変化し、村民同士の交流が希薄化するなど、様々な問題が顕在化しつつあり、平成25年以降、人口減少への対策等のため、「子育て共助のまちづくり」を標榜し、各種取組を進めている。
- そこで村では、平成28年度から平成29年度にかけて、「子育て支援アプリ」(スマホアプリ)を活用した舟橋村の子育てコミュニティ形成に係る社会実験を行い、コミュニティ交流データの収集及び分析を通じ、村内における子育て支援コミュニティ形成に係るICTの有用性について、一定の効果が見込まれたと結論づけられた。
- 本事業は、上記成果を踏まえつつ、村への子育て世代転入と出生率向上及び県内企業の仕事創出を目的に、村内のニーズ等を踏まえつつ、スマホアプリ等のICTを活用した子育てコミュニティ形成に係る事業化に向けた取組を行うこととなった。
課題に対する取組
- 知人間での子育て共助アプリ「子育てシェア」を、舟橋村住人専用共助コミュニティとして再開発を行い、実装を支援。
- アプリの実装を行うための地域コミュニティリーダーの発掘・育成。
- 「舟橋村共助コミュニティ」で出来る機能は、村民間情報共有(掲示板)、送迎託児やモノや予定の共有・共助、村内にある多様なコミュニティメンバー間の共助グループの設置。
- 地域コミュニティリーダーによる、地域情報の発信、地域コミュニティの企画及びアプリを活用した集客、イベント参加者に対するアプリの利活用促進。
導入後の状況 (取組の効果)
- 2019年3月:「舟橋村住まいコミュニティ」機能の開発と実装、サービスリリース
エリエアに内登録会員数>
平成31年度(2020年3月)までに会員数目標100人:現在89名
・「舟橋村住まいコミュニティ」参加者:161名(村内、周辺地域含め)
〃 内、サブコミィニティ数:10グループ/累計利用者284人
(学童、子ども園等、属性ごとのサブグループ機能活用実績)
村内外からのコミュニティリーダー(団体含む) の発掘、育成
・村内、村外(5㎞):現在6名/村外(10km):現在13名
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 「舟橋村住まいコミュニティ」登録パンフレットを作成し、村内に配布(AsMama)
- 「子育て共助コミュニティ」PRチラシを制作し、毎月発行。舟橋村HPや、プロジェクト協議会関係各所からの配布やPRを実施。
- 並走事業、舟橋村子育て支援モデル事業推進に係るモデルエリアマネジメント協議会の設立と連携。
サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組
- 事業者(AsMama)、モデルエリアマネジメント協会イベントや交流会での説明会の開催。
- 地域の子育て支援団体との業務提携によるイベントでのPR、コミュニティリーダー(ママサポ)の発掘。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 説明会、交流会開催による「舟橋村住まいコミュニティ」機能の登録支援と、「コミュニティ掲示番」を活用した問い合わせサポート。
- 事業者(AsMama)スタッフ、及び、コミュニティリーダーが地域でリアルなサポートを実施。
民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組
- 事業者選定に際し、プロポーザルを実施
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 「子育てシェア(舟橋村住まいコミュニティ含む)」問い合わせは事業者サイトに設置
- 「子育てシェア」では全支援者に損害賠償保険を適用
- シェアリングエコノミー協会の認証マークを取得している事業者と連携
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 知人間共助は互助社会を反映したものである。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- 舟橋村子育て支援モデル事業推進に係るモデルエリアマネジメント協議会の設立と、関係企業、法人との連携
広域連携のための取組
- 子育て共助のまちづくりプロジェクトとして、子育てコミュニティ賃貸住宅事業と連携し、村内に留まらず、近隣地域や県内、全国からの、移住促進を実施。
その他
- サービスリリース後も、継続してユーザーニーズを迅速把握し、アジャイル式での機能改善を行っております。
- 「舟橋村住まいコミュニティ」が村民の生活ツールとして浸透し「子育てがしやすい共助のまちづくり」の実現と、しいてはその中で生まれた新機能などを、全国に展開していきます。
残された課題、継続取組事項
- アプリの利用率向上、共助(頼り合い) の活性化
登録ユーザーの殆どはコミュニティ機能を活用し、掲示番等での情報交換を行っているが、今後はより積極的に託児送迎、モノや予定のシェアを行い、
「共助のまちづくり」の定着を目指します。 - また、村民のコミュニティリーダーの認定率向上、自らがアクティブに交流会の定期開催を行うことで、コミュニティの活性化を促進します。
連絡先
株式会社AsMama
事業本部
川添 華子
hanako.kawazoe@asmama.co.jp
shinya.tanaka@asmama.co.jp
project@asmama.co.jp
045-263-6433