横浜市
基本情報
自治体名:神奈川県横浜市
都道府県:神奈川県
自治体規模:政令市
自治体HP:https://www.city.yokohama.lg.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【その他】
フードシェアリングサービス「TABETE」と横浜市の協働により、食品ロス削減を図る。
取組主体:横浜市、株式会社コークッキング
導入前の状況 (課題)
- 横浜市では、平成24年度から「食べきり協力店」事業として、食べ残しなどの削減に取り組む飲食店を協力店として登録し、市のホームページなどでそれぞれの取組を紹介していた(平成31年3月末の登録店舗数829店)
- しかし、最近は登録店舗数が伸び悩んでいるという課題(悩み)がある一方で、「TABETE」を運営する株式会社コークッキングとしても、横浜市内において、食品ロスという社会課題をビジネスの力でアプローチする「フードシェアリングサービス」の更なる普及を行いたいと考えていた。
課題に対する取組
- 上記の状況を踏まえ、横浜市資源循環局と「TABETE」を運営する株式会社コークッキングは令和元年6月、「外食等における食品ロス削減と市民意識向上に向けた公民連携協定書」に基づき、協定を締結した。
- 「食べきり協力店」事業という横浜市の制度(素地)があり、「フードシェアリング」というビジネスを通じて食品ロス削減に取り組んでいる「TABETE」が協力することで相乗効果をもたらし、「食べきり協力店」の登録店舗拡大に向けた市の取組の認知度向上に貢献するほか、市内においてフードシェアリングを含めた食品ロス削減への意識向上の啓発を行っている。
導入後の状況 (取組の効果)
横浜市と「TABETE」を運営する株式会社コークッキングの連携により、市内の飲食店等にTABETEの登録を推進しており、令和2年1月現在で約10件の飲食店等がTABETEの登録を行い、食品ロス削減に貢献している。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 市と会社(株式会社コークッキング)の各ホームページやSNSで周知
- 各種メディアへの取材対応による認知向上
サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組
- 市と会社で連携して、飲食店等を訪問し、登録店舗を確保
- メディアに取り上げられることによる利用者の認知と信頼の向上
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 出品する飲食店に対して、パソコンを利用した出品方法の説明など丁寧なフォロー
- 必要に応じて出品の代行も実施
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 株式会社コークッキングは、シェアリングエコノミー協会の会員となっており、協会の知見・ノウハウを活用
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 事業実施にあたって、必要に応じて弁護士に相談
広域連携のための取組
- 「TABETE」は、横浜市のほかにも複数の自治体と連携による取組を推進
残された課題、継続取組事項
- 市内における「TABETE」導入店舗の拡大と、登録飲食店等に出品を促す環境づくり。
連絡先
横浜市
資源循環局事業系対策部一般廃棄物対策課
日置・前田
sj-ippai@city.yokohama.lg.jp
045-671-3818