湯沢市
基本情報
自治体名：秋田県湯沢市
都道府県：秋田県
自治体規模：市
自治体HP：http://www.city-yuzawa.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み①
概要
【子育てなど女性活躍支援】
子育て＆家事のシェアサービスと提携することにより、市民の家事負担の軽減を図り、育児を応援し、働く女性の活躍を推進することで、子育て世代が暮らしやすい街を目指す。
取組主体：湯沢市
導入前の状況 (課題)
- 2008~2012年の湯沢市の合計特殊出生率は1.44で全国平均はわずかに上回っているものの、全国トップの自治体（2.81）とは大きな乖離が存在。
- 公的な「子どもの預かり」として、保育所・認定こども園における一時預かりやファミリー・サポート・センター事業を実施。
- ファミリー・サポート・センター事業では、利用時間に制約があることや、協力会員の高齢化により利用者とのマッチングが進まないといった課題が存在。
- 潜在能力の発揮が一層期待されている女性と、人口割合が少ない若者の活躍を推進するため、2017年3月に「湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例」を制定。
課題に対する取組
①2016年度に子育てシェアサービスのプラットフォームを運営する株式会社AsMamaと「子育て支援連携協力に関する協定」を締結し、ママサポーター育成研修をはじめ、講演会や学習会等を開催し、子育てシェアの普及啓蒙に努めている。
②2017年度に家事シェアサービスのプラットフォームを運営する株式会社タスカジと「家事代行シェアリングサービス事業連携協力に関する協定」を締結し、家事シェアをテーマにした講演会やハウスキーパーの育成等を実施。
導入後の状況 (取組の効果)
＜取組の効果＞
①ファミリー・サポート・センター事業でカバーできない時間帯や内容を子育てシェアで補完することで、多様化する子育て
ニーズに対応可能。
↓
26名が子育てシェアに登録。
＜期待する効果＞
②働き方の実現と市民生活の向上、女性活躍の推進を期待。
↓
ハウスキーパーとして3名が登録。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 市webページ、広報誌、SNSでの周知、保育施設等へのチラシの配布、シンポジウムや子育てシェア利用方法学習会を開催。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 提供者・利用者向け説明会の開催、保育施設等へのチラシの配布、シンポジウムや子育てシェア利用方法学習会を開催。
（民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 企業理念と地域課題の解決に対する市の考えが一致したため、 株式会社AsMamaおよび株式会社タスカジと提携。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 株式会社AsMamaおよび株式会社タスカジは、ともに損害賠償責任保険に加入。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 子育てシェアの拠点としたファミリー・サポート・センターは、育児援助を目的とした施設でもあり、ファミリー・サポート・センター設置要綱に合致。
- 「湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例」において女性活躍を推進。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- ファミリー・サポート・センター事業。
広域連携のための取組
- 定住自立圏を構成する他の自治体との子育て交流会を開催。
サービスの提供範囲は市内に限定せず、近隣市町村の住民も対象に含める。
残された課題、継続取組事項
- 子育てシェアについては、ファミリー・サポートセンター利用者を中心に事業を周知し、利用者及びママサポーターの掘り起こしに努めている。
- 家事シェアについては、地元IT企業と連携し事業の説明会や研修会を開催するなど、ハウスキーパーの確保に努めるとともに、市民のほか、市内企業の従業員を中心に事業を周知し利用者の掘り起こしに努めている。また、ふるさと納税の「地域課題解決型返礼品」に、2018年10月から家事代行サービスを登録。市外在住の方が、湯沢市にふるさと納税として3万円以上の寄附をすると、1回3時間の家事代行サービスが受けられる仕組みを構築。
連絡先
湯沢市
協働事業推進課若者女性未来班
髙橋 慧
mirai-gr@city.yuzawa.lg.jp
0183-55-8274
シェアリングエコノミー活用の取り組み②
概要
【その他】
スペースシェアサービスを通じた遊休公共施設の有効活用及びマイナンバーカードの公的個人認証の活用による施設管理コストの削減等に関する取組。
取組主体：湯沢市
導入前の状況 (課題)
- 市有施設を利用する際は、事前に市の窓口に申請書を提出し、使用料を現金払いするなど、利用者にとっては利用手続きが負担となっている。
- 施設利用申請受付、解錠・施錠等、施設の貸出に係る管理者の業務負担が大きい。
- マイナンバーカードの普及、利用の契機がない。
課題に対する取組
- 総務省「IoTサービス創出支援事業」を活用し、以下の取組についてIoT導入実証実験を実施。
- スペースシェアサイトに貸出する施設を掲載し、オンライン予約や使用料のクレジットカード決済を実施。
- スマートロックの活用、マイナンバーカードによる公的個人認証（本人確認）の実施など、施設管理側の業務改善や管理コストの削減を目的としたIoT導入実証を実施。
導入後の状況 (取組の効果)
（取組の効果）
実証事業実績
- 期間：2017年9月～2018年2月
- オンライン予約による施設利用件数：18件
- マイナンバーカードによる公的個人認証実施者数：6名
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 市webページ、広報誌、SNSでの周知、貸出施設窓口でのチラシの配布。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 市webページ、広報誌、SNSでの募集、貸出施設窓口でのチラシの配布。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 実証試験期間中も対面申請を継続して行うことで、オンライン予約以外にも対応。
（民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 公的個人認証サービスを利用することができるスペースシェアサイト運営事業者（株式会社スペイシー）を選定。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 公的個人認証は、総務大臣認定事業者であるサイバートラスト株式会社及び株式会社ガイアックスのサービスを利用するため、マイナンバーカード利用の安全・安心は確保されている。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 実証試験の実施にあたり、実施要領を制定した。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- 実証試験期間中も対面申請を継続して行うことで、オンライン予約以外にも対応。
広域連携のための取組
- 市民以外の方でもオンライン予約から施設の利用が可能。
残された課題、継続取組事項
- スマートロック設備のランニングコストと費用対効果、スペースシェアサイト（インターネット）と施設管理システム（LGWAN）の二重管理が課題。
連絡先
湯沢市
協働事業推進課若者女性未来班
髙橋 慧
mirai-gr@city.yuzawa.lg.jp
0183-55-8274
シェアリングエコノミー活用の取り組み③
概要
【需給ひっ迫の解消】
イベントなどの際に遊休スペースを臨時の有料駐車場として活用するとともに、店舗の空き時間を活用してテストマーケティングを実証。
取組主体：湯沢市
導入前の状況 (課題)
①市内で開催される大型イベントの際、近隣の旧病院跡地を無料駐車場として開放していたが、消防本部建設用地としての活用が決まり使用できなくなったため、イベントの際に駐車場不足が予測される。
②テストマーケティングできる環境がない。
課題に対する取組
①駐車場シェアリング
イベント会場近隣の企業や個人宅の敷地を臨時の有料駐車場として活用。
②店舗シェアリング
既存飲食店の空き時間を活用し、テストマーケティングの場を提供。
導入後の状況 (取組の効果)
①2018年度に市内で開催された大型イベントで駐車場シェアリングを実証した結果、遊休不動産を活用したい住民や企業の掘り起こしができた。また、利用者アンケートの結果、イベント会場近隣に駐車場を確保することができるため来場者の満足度向上に寄与。2019年度に軒先社と連携協定を締結し本格導入したほか、近隣自治体に取組が横展開された。
②2018年度に実証施設として市内の飲食店を4週間借り上げ、利用者に無償で提供。まずは店舗シェアリングを体験いただくことで認知拡大に務めた。実証の結果、店舗オーナーに対して遊休時間の活用モデルを提案できたほか、起業マインドを持っている人に対してテストマーケティングの場を提供することができた。2019年度に軒先社と連携協定を締結し本格導入。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 市webページやSNSで周知するとともに、外部サイトから誘導を図るなどオンライン広報を展開した。併せて、市の広報誌に掲載するとともに、イベント開催のタイミングで新聞折込を実施するなどオフラインの広報も展開した。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 上記取り組みのほか、住民説明会や企業への個別訪問を実施して敷地提供者に対する理解促進に努めた。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 物件登録の際、電話でやり取りできる環境を整えるなどのサポートをした。
- 2019年度から市内企業が軒先社の地元代理店となり、登録代行などのサポートを開始。
（民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 駐車場シェアリングと店舗シェアリングの両方に対応できる事業者（軒先株式会社）を選定。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 駐車場利用者は対物保険加入が必須条件。
- 軒先レストランの利用料金には保険が含まれている。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 軒先レストラン利用者には「食品衛生責任者」の資格取得を推奨。
広域連携のための取組
- 県内市町村担当者と情報を共有し、今後の事業展開を検討した。
- 2019年度から近隣市町村でもイベント時における駐車場シェアリングを開始。
その他
- 事業の継続性を高める取組として、地域にプラットフォーマーの代理店を設置。
残された課題、継続取組事項
- 駐車場シェアリングについては、提供者及び利用者が一部にとどまっているため、掘り起こしが必要。
- 店舗シェアリングについては、地元商店街と連携した参加店舗の掘り起しが必要。
連絡先
湯沢市
協働事業推進課若者女性未来班
髙橋 慧
mirai-gr@city.yuzawa.lg.jp
0183-55-8274
ロゴ画像
