日南市

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基本情報

自治体名：宮崎県日南市
都道府県：宮崎県
自治体規模：市
自治体HP：https://www.city.nichinan.lg.jp

シェアリングエコノミー活用の取り組み

概要

【就業機会の創出】

クラウドファンディングやクラウドソーシングなど複数のシェアリングサービスの積極的な活用や、民間人材の登用などを通じ、企業と「日本一組みやすい自治体」を目指す。

取組主体：日南市

導入前の状況 (課題)

  1. 人口減少、少子高齢化が進展している中で、地域の限られたリソース（人・物・金）をいかにして総合的に活用し、若者世代に魅力あるまちづくりをしていくのかという課題が存在。
    （１）人口推移
    2009年度：57,854人 → 2016年度：53,258人（4,596人減）
    （２）少子高齢化
    2009～2016年　年少人口（０～14歳）：7,190人→6,277人（913人減）
    老年人口（65歳～）：17,956人→19,043人（1,087人増）
  2. 若者の働く場が少ないことや都市部との所得格差などの課題を抱えている。
    （１）日南市の平均所得：2014年度は約206万円　　※宮崎県内九市自治体でも中位
    （２）宮崎県の１人あたりの賃金：2014年　347万円　※全国平均444万円と比較し97万円の格差

課題に対する取組

  1. クラウドファンディング
    FAAVOと提携し、海外の展示会に地域の特産品を出品したり、広島カープがキャンプを行う球場の最寄り駅を「日本一のカープ駅」にするための資金集めに活用。
  2. クラウドソーシング
    クラウドワークスと提携し、月収20万円ワーカー育成を目標にクラウドソーシングを活用。広報誌等を活用し、市民にクラウドソーシングの情報発信を実施。また新しい働き方に関する啓発セミナーの開催や、対象者への市のコワーキングスペースの無料開放などの支援を実施。
  3. スペースシェア
    市の空きスペースを活用し、コワーキングスペースやインキュベーション施設に活用。

導入後の状況 (取組の効果)

  1. クラウドファンディング事例
    • 飫肥杉工芸品をニューヨークギフトショーへの出品を目指す。→達成金額：325万円（目標金額250万円）
    • 広島東洋カープがキャンプを行う球場の最寄駅であるＪＲ油津駅を「日本一のカープ駅」とする取組→達成金額：303万円（目標金額200万円）
    • 女子高生の挑戦。屋根のない油津商店街アーケードをカラフルな傘で彩りたい！→達成金額：103万５千円（目標金額60万円）
    • 埼玉西武ライオンズがキャンプを行う球場の最寄駅であるJR南郷駅を「ライオンズ駅」とする取組→409万５千円（目標金額300万円）
  2. クラウドソーシング事例
    • クラウドワークスやアンバサダー企業のサポートを受け、全国からの仕事（ウェブサイトの記事作成・校正等）を受注することにより、
      平均月収2～3万円／人、最高月収15万円程度を確保
    • ワーカー育成がIT関連企業の進出を後押し→2019年12月現在 13社が進出、月収20万円ワーカーのうち１名がIT関連企業に入社
  3.  スペースシェア事例
    • コワーキングスペース→企業合宿やテレワーカー育成プロジェクトの活動拠点、IT関連企業がサテライトオフィスオープンまでの仮事業所として活用
    • インキュベーション施設→起業して間もない事業所のスタートアップ拠点

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 広報誌や市のwebページ、ローカルメディア、SNS等を通し、市民に周知。
  • 県外の日南出身者が集まるイベントで周知し、スマホが使用できない方にもアプローチ。
  • 市民向けのクラウドソーシングセミナーを開催し、認知度を向上。

サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組

  • マーケティング専門官（民間からスカウト）が橋渡し。
  • サービス提供者を講師とした市民向けのクラウドソーシングセミナーを開催し、利用者の掘り起こし。
  • 企業との協業によるテレワークを推進（①「月収20万円ワーカー」を重点育成、②市のマーケティング専門官により、企業との効果的連携で企画を実施、③全国企業と地元企業の２つのテレワークの推進で、多様な就労形態を実現）。

スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組

  • コワーキングスペースは、開設時間に電話による受付を実施。

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • コワーキングスペースについて、利活用にあたって、施設を一部修繕するなど安全を確保。また、年間契約企業登録を行い、安心利用を確保。

その他

  • 成功事例をPRすることで、市民がクラウドファンディングに関心を持ち始めた。
  • 若者や子育て中の女性等、農林漁業分野における閑散期の新たな収入確保。
  • テレワーカーを育成し、起業家誘致や企業のサテライトオフィス誘致やリモートワークにも繋がった。

残された課題、継続取組事項

  • クラウドファンディング：市民が取り組むことで、地域活性化のツールとして活用が拡がる可能性があるため、SNS等を通じ周知に取り組む必要あり。
  • クラウドソーシング：地方自治体が優先して取り組むべき地域課題によって、取り組みも変わってきている。
  • テレワーカー育成の取り組みにより、都市部のIT関連企業が13社進出（2019年12月現在）
  • 現在はテレワーカー育成の取り組みから、IT関連企業の人材育成に取り組みに移行している。
  • スペースシェア：利用者数を確保するための情報発信

連絡先

日南市
産業経済部商工・マーケティング課マーケティング推進係
蛯原 遼
marketing@city.nichinan.lg.jp
0987-31-1169

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