多久市

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基本情報

自治体名:佐賀県多久市
都道府県:佐賀県
自治体規模:市
自治体HP:https://www.city.taku.lg.jp

シェアリングエコノミー活用の取り組み

概要

【就業機会の創出】

クラウドソーシングサービスと提携し、育児や介護で自宅から離れられない方や空き時間を活用したい方にITスキル向上の機会と在宅でもできる仕事を提供し、新たな就業機会を創出。

取組主体:多久市、特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム

導入前の状況 (課題)

  • かつては炭鉱の町として栄えたが、昭和47年には最後の炭鉱も閉山し、人口流出が加速、現在では人口2万人を切る。
  • 少子高齢化率が高く、働く場所が少ないため人口流出の歯止めがかからず(30年間で約24%の人口減

課題に対する取組

  • 高齢者や介護・子育て等を理由にフルタイムで働くことが困難な住民を対象に、ITスキルの習得・向上のための講習会を開催。
  • 託児やコワーキングのスペースを完備したローカルシェアリングセンターを設置し、受講生が気軽に集い、相談できる場所を提供し、サポートを充実。

導入後の状況 (取組の効果)

  • クラウドディレクター2クラウドワーカー37名を育成。育成事業終了後も継続的に仕事を受注。
  • ワーカーは子育て世代の女性が多いが、引きこもり経験のある方など外部でのフルタイム勤務が難しい方も存在。
  • 多数のワーカーを抱えることで、まとまったボリュームの業務を受託できるようになっただけでなく、ワーカー間で仕事の負担調整を行うことが可能に(受注金額はチーム全体で月最大約32万円超)。
  • 毎月定例会を開き、ワーカー同志の情報交換や孤立感の解消を進め、スキルアップの講習等も実施。

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • クラウドソーシングの他にも、空きスペース活用や着地型観光サービス、子育て支援等のシェアリングサービスを提供する事業者10社を招聘し、シェアリングエコノミーセミナーを開催。シェアリングエコノミーに対する住民の認知度と理解度を向上。

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • 地方創生加速化交付金を活用し、ローカルシェアリングセンター補助事業を実施。主な事業内容は以下のとおり
    ①クラウドディレクターの育成 ②クラウドワーカーの育成 ③シェアリングエコノミーセミナーの開催
    ④集い学ぶ場の建築(ワーキングサポートセンター) 等
  • クラウドディレクターは株式会社クラウドワークスにて2週間のディレクション実務の研修を受講し、ワーカーマネジメント方法を習得。発注案件を目利きし、ワーカーへの紹介やスキルアップの支援、品質・納品管理等を実施。
  • ワーカー育成においては、合計24回の研修受講(無料)によりWEBライティングの基本スキルを習得後、ディレクターの指導の下でトレーニングを実践し、スキル向上を図る。

広域連携のための取組

  • 基山町でも同様の取組を実施。地域おこし協力隊1名をディレクターとして、20名の育児中の女性をクラウドワーカーとして育成。多久市ローカルシェアリングセンターが大口受注した仕事の一部を請け負い実施

その他

  • 商工観光課のみで事業を開始できる雇用創出、観光振興の分野から取り組み、シェアリングシティ宣言を行った。スモールスタートで実践中
  • 地域おこし企業人交流プログラム事業を活用し、着地型観光サービス「TABICA」(株式会社ガイアックス)とも連携し、観光協会やローカルシェアリングセンターを通じた新たな体験観光の創造、情報発信も実施。
  • NPO法人価値創造プラットフォームが指定管理者としてワーキングサポートセンターの運営を受託し、クラウドワーカー定例会を毎月実施し、ローカルシェアリング事業継続に尽力。また、ふるさと納税の事務作業などを請け負うなど収入源を多角化し、自治体の費用なしでセンターの運営の自走化を実現
  • 自治体は広報誌でのシェアリングエコノミーの周知を行い、シェアエコ事業者の紹介等の支援を実施。

残された課題、継続取組事項

  • デジタルデバイドの解消に向け、高齢者向けスマートフォン講座を開催し、地方でも便利で豊かな生活ができるよう支援体制の拡充を検討。子育て世代へのシェアリングエコノミーの周知と活用(アズママ、エニタイムズ、タビカ等)。

連絡先

多久市
商工観光課
石上 涼子
shokokanko@city.taku.lg.jp
0952-75-2117

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