多久市
基本情報
自治体名：佐賀県多久市
都道府県：佐賀県
自治体規模：市
自治体HP：https://www.city.taku.lg.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み①
概要
【就業機会の創出】
クラウドソーシングサービスと提携し、育児や介護で自宅から離れられない方や空き時間を活用したい方にITスキル向上の機会と在宅でもできる仕事を提供し、新たな就業機会を創出。
取組主体：多久市、特定非営利活動法人価値創造プラットフォーム
導入前の状況 (課題)
- かつては炭鉱の町として栄えたが、昭和47年には最後の炭鉱も閉山し、人口流出が加速、現在では人口2万人を切る。
- 少子高齢化率が高く、働く場所が少ないため人口流出の歯止めがかからず（30年間で約24％の人口減）
課題に対する取組
- 高齢者や介護・子育て等を理由にフルタイムで働くことが困難な住民を対象に、ITスキルの習得・向上のための講習会を開催。
- 託児やコワーキングのスペースを完備したローカルシェアリングセンターを設置し、受講生が気軽に集い、相談できる場所を提供し、サポートを充実。
導入後の状況 (取組の効果)
- クラウドディレクター2名とクラウドワーカー37名を育成。育成事業終了後も継続的に仕事を受注。
- ワーカーは子育て世代の女性が多いが、引きこもり経験のある方など外部でのフルタイム勤務が難しい方も存在。
- 多数のワーカーを抱えることで、まとまったボリュームの業務を受託できるようになっただけでなく、ワーカー間で仕事の負担調整を行うことが可能に（受注金額はチーム全体で月最大約32万円超）。
- 毎月定例会を開き、ワーカー同志の情報交換や孤立感の解消を進め、スキルアップの講習等も実施。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- クラウドソーシングの他にも、空きスペース活用や着地型観光サービス、子育て支援等のシェアリングサービスを提供する事業者10社を招聘し、シェアリングエコノミーセミナーを開催。シェアリングエコノミーに対する住民の認知度と理解度を向上。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 地方創生加速化交付金を活用し、ローカルシェアリングセンター補助事業を実施。主な事業内容は以下のとおり
①クラウドディレクターの育成 ②クラウドワーカーの育成 ③シェアリングエコノミーセミナーの開催
④集い学ぶ場の建築（ワーキングサポートセンター） 等 - クラウドディレクターは株式会社クラウドワークスにて2週間のディレクション実務の研修を受講し、ワーカーマネジメント方法を習得。発注案件を目利きし、ワーカーへの紹介やスキルアップの支援、品質・納品管理等を実施。
- ワーカー育成においては、合計24回の研修受講（無料）によりWEBライティングの基本スキルを習得後、ディレクターの指導の下でトレーニングを実践し、スキル向上を図る。
広域連携のための取組
- 基山町でも同様の取組を実施。地域おこし協力隊１名をディレクターとして、20名の育児中の女性をクラウドワーカーとして育成。多久市ローカルシェアリングセンターが大口受注した仕事の一部を請け負い実施。
その他
- 商工観光課のみで事業を開始できる雇用創出、観光振興の分野から取り組み、シェアリングシティ宣言を行った。スモールスタートで実践中。
- 地域おこし企業人交流プログラム事業を活用し、着地型観光サービス「TABICA」（株式会社ガイアックス）とも連携し、観光協会やローカルシェアリングセンターを通じた新たな体験観光の創造、情報発信も実施。
- NPO法人価値創造プラットフォームが指定管理者としてワーキングサポートセンターの運営を受託し、クラウドワーカー定例会を毎月実施し、ローカルシェアリング事業継続に尽力。また、ふるさと納税の事務作業などを請け負うなど収入源を多角化し、自治体の費用なしでセンターの運営の自走化を実現。
- 自治体は広報誌でのシェアリングエコノミーの周知を行い、シェアエコ事業者の紹介等の支援を実施。
残された課題、継続取組事項
- デジタルデバイドの解消に向け、高齢者向けスマートフォン講座を開催し、地方でも便利で豊かな生活ができるよう支援体制の拡充を検討。子育て世代へのシェアリングエコノミーの周知と活用（アズママ、エニタイムズ、タビカ等）。
連絡先
多久市
商工観光課
石上 涼子
shokokanko@city.taku.lg.jp
0952-75-2117
シェアリングエコノミー活用の取り組み②
概要
【その他】
上空シェアリングサービス「ソラシェア」の活用によりドローン航行のための空の道を開拓。
最先端技術（ドローン物流）によるまちおこし、住みやすいまちづくりを目指す。
取組主体：多久市まちづくり協議会、株式会社トルビズオン
導入前の状況 (課題)
- 多久市は、少子高齢化などに伴い、交流人口も減少し、街に活力がなく、地域課題が多くある状況にある。
- 平成28年からシェアリングエコノミー(以下シェアエコ)を地域の課題解決のために様々な場面で活用するよう取り組んできた（平成28年からワークシェア・体験型観光、平成30年に子育てシェアのアズママ）。
- さらに、令和２年５月には、株式会社トルビズオンと連携協定を結び、買い物弱者、生活困難者の生活運営における課題解決のため、ドローン航行のための空のシェアエコに取り組むことになった。
課題に対する取組
- 多久市まちづくり協議会が主体となり、空路を設計し、ドローン配送の実証実験を実施した。
- 現状、ドローンの空路については、自由に設計することができないため、多久市まちづくり協議会が地権者に交渉を行い、空域の利用承諾を得て、株式会社トルビズオンが展開する上空のシェアエコ「ソラシェア」のサービスを活用し、空の道を開拓した。
- サービスを導入するにあたり、市や民間によるハード・ソフト・資金面での初期投資を要せず、導入することができた。
導入後の状況 (取組の効果)
- 今後は、多久市内に空の道を開発。目標は２年で10本。
- 現在、街中でのドローン配送モデル（北多久町住宅地）、医療弱者に対するドローン配送モデル（多久市立病院の遠隔診療と連携し、医薬品を配送）を構想している。
- 西多久町では、各自治会が組織的に動いて空路の許可取得を進めるなど、ソラシェアへの協力体制を確立しており、現在、約19㎢の土地所有者からの承諾を得ている。
- ドローン空路設計のモデル都市を目指し、関連産業の誘致や各自治体からの視察などを受けつつ、地域の課題解決に向けた魅力的なまちづくりへとつなげていきたい。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 市HPや広報誌、SNSで周知。
- ケーブルテレビによる放送。
- 実証実験説明と今後の取り組み説明会を実施（市内嘱託員会での報告、５か所）。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 市と連携し、多久市まちづくり協議会と株式会社トルビズオンによる住民向け説明会を開催。
- 多久市まちづくり協議会内での協議。
民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 地域の企業や小売店舗など将来的な参入を可能とする。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 多久市まちづくり協議会と多久市のサポート体制の確立。
- サービス提供者（利用者）は損害賠償保険への加入済みであることを周知した。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 事業実施に当たって、国土交通省に相談。
- グレーゾーン解消制度を活用し、現行規制の適用の有無を確認。
残された課題、継続取組事項
- 地権者への承諾が必須であるため、地権者が不明な場所については、ドローンを飛ばすことができない状況にある。
- また、地権者が承諾しない場所についてもドローンを飛ばすことができない。
- それらの場所を避けて、空の道ルートを選定していき、今後は、空の道を活用して、地域の課題解決（物流・点検・警備・一次産業など様々な産業を想定）を行っていく。
連絡先
多久市
商工観光課
石上 涼子
shokokanko@city.taku.lg.jp
0952－75－2117
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