大津市
基本情報
自治体名：滋賀県大津市
都道府県：滋賀県
自治体規模：中核市
自治体HP：https://www.city.otsu.lg.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み①
概要
【子育てなど女性活躍支援】
シェアリングエコノミーによる地域の助け合い「共助」により、行政・公共サービスを補完することで、地域課題が解決できるまち『シェアリングシティOTSU』を目指す。
取組主体：大津市
導入前の状況 (課題)
- 子育てしやすい環境づくり
- 働く時間帯（平日の昼間以外の時間帯）、働き方（フリーランス）や新たな価値観によるライフスタイルなど、子育て環境が多様化するなか、 画一的な公共サービスでは対応できなくなってきている。
- 過疎化が進む地域の交通問題
- 過疎化が進む地域では、高齢化も進み、通勤利用のような高い利用率はないが、バスがないと困るという状況にあり、また、少なくなったバスの本数を補助金で維持することも難しくなってきている。
- 地域活性に関する課題
- 一部の駅周辺で駐輪場が約200台足りないが、駐輪場整備は難しく、また、地域の方や観光客の利便性の向上も課題となっている。
- 今後、公助により高齢者のくらしをサポートしていくことに限界があると考えられる。
- 居住者がいない空き家や、土地が増えてきている。
課題に対する取組
- まずは、シェアリングエコノミーの普及に向けて一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携
- シェアリングエコノミーによる解決を目指す課題は従来の枠組みでは対応が難しいことから、柔軟な庁内連携によるスピーディーな推進
↓
- 子育てしやすい環境づくり
- 子育てシェアリングエコノミー交流会の開催（※シェア事業者４社の協力、※シェアリングエコノミー伝道師の活用）
- 過疎化が進む地域の交通問題
- 先進事例の調査研究を行い、日本カーシェアリング協会と連携協定を締結。
- 地域活性に関する課題
- 庁内プロジェクト会議を開催し、関係所属で連携しシェアリングエコノミーの可能性について調査研究。
導入後の状況 (取組の効果)
- 子育てしやすい環境づくり
- 子育てシェアリングエコノミー交流会の開催結果を踏まえて、シェア事業者２社（株式会社AsMama、株式会社タスカ ジ）と連携し、シェアリングエコノミーの普及やサービスの提供者の掘り起しにむけて、年12回の子育てシェアリングエコノミー勉強会を開催し、シェアリングエコノミーの普及を促進。
- 過疎化が進む地域の交通問題
- 市内の一部過疎化地域にてコミュニティ・カーシェアリング（地域で車を一台所有し、共同利用）を本格導入。
- 地域活性に関する課題
- 慢性的に駐輪場が不足している駅にて市営駐輪場を使用したシェアサイクルを導入。
- 株式会社アドレスと連携協定を締結し、空き家の活用を目指した「関係人口交流イベント」を開催。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 【庁内】庁内での認知度向上を図り、また、図るためにも、シェアリングエコノミーを施策へ盛り込んでいくことが重要であることから、庁内プロジェクト会議において、シェアリングエコノミー協会による市幹部職員を対象とした研修を実施。
- 【カーシェア】実施する地域の住民に対しての周知は、自治連合会による説明会を実施。さらに地域の回覧板も活用。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 【子育て】子育てシェア、家事シェアについては、シェア事業者と協力し、関係団体や市民向けの勉強会、イベントの開催を実施。
- 【地域課題】既存の地域の方が働き、地域の方の暮らしをサポートする地域共助型サービスの実態を把握し、シェアリングエコノミーとコラボすることによる相乗効果について調査・検討を実施。
- 【カーシェア】地域の説明会等でボランティアドライバーの確保。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- 【地域課題】過疎化が進む地域の交通問題や高齢者のくらし（買い物）のためのシェアリングエコノミーについては、スマートフォンを利用していない高齢者が対象となるので、地域の民間事業者と連携し、スマートフォンを利用しないサービスの提供のあり方について検討を実施。
- 【カーシェア】地域で取りまとめ役を定め、その方への電話にて予約が可能。（反対にスマホ（アプリ等）対応はしていない。）
（民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 【地域課題】公平性の確保については、シェアリングエコノミーの普及・啓発段階においては、まずは、安全・安心の確保を優先し、基本的にシェアリングエコノミー協会の認証を受けている事業者と連携を行うが、利用段階においては民間主導を基本とし、事業者を特定する必要がないと構想中。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 【全般】地域課題へのシェアリングエコノミーの活用においては、基本的にシェアリングエコノミー協会の認証を受けている事業者と連携。
- 【カーシェア】所有する車については、任意保険の加入が必須。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 【カーシェア】白タクにならないために、ドライバーは無償。
その他
- シェアリングエコノミーによる解決を目指す課題は従来の枠組みでは対応が難しく、スピーディーな庁内連携が必要となることから、庁内プロジェクト会議や関係所属連絡会議を柔軟に運営。
残された課題、継続取組事項
- シェアリングエコノミーが普及し、「所有から共有へ」と価値観がシフトしてきている状況において、公共サービスのあり方についても、将来を見据えた、新しい価値観による公助から共助へと追求していく必要があり、その発掘の支援及び導入可能性の検討の実施。
- コミュニティ・カーシェアリングについては、将来のボランティアドライバーの確保が不透明である。
シェアリングエコノミー活用の取り組み②
概要
【需給ひっ迫の解消】
観光地周辺でのシェアリングエコノミーの活用で、交通渋滞等の解消、観光客の利便性向上、観光滞在時間の増加などを実現。
取組主体：大津市
導入前の状況 (課題)
- 【駐車場】人気観光スポットである琵琶湖バレイでは、県内外からの来場者に対して駐車場が不足し、駐車場待ち、交通渋滞、違法駐車などの課題が発生。（４月～12月シーズン）
- 【体験型観光】当市は京都、大阪とも近い交通利便地にあり、また、今後、スポーツ国際大会の開催により、観光客の増加が見込まれる中、市内での滞在時間、消費額が少ないことが課題。
- 【手荷物預かり】JR大津駅周辺では、コインロッカーが慢性的に不足しており、さらにスーツケースなどの大型荷物の預け先がなく、国内外の旅行客が荷物を抱えたまま観光を行っていた。
課題に対する取組
- 【駐車場】駐車場シェア事業者であるakippaと連携協定を締結し、最寄の駅付近での駐車場の開拓を実施。
- 【体験型観光】民泊仲介サイトの世界大手であるAirbnbと観光振興に関する連携協定を2018年11月に締結。市内の事業者向けに体験型観光商品の開発についてのセミナーを実施。
- 【手荷物預かり】荷物一時預かりシェアサービス事業者であるecbo㈱及びJR西日本と連携協定を締結し、JR大津駅付近での店舗内空きスペースを活用する「ecbo cloakサービス」を提供。
導入後の状況 (取組の効果)
- 【駐車場】駅付近の駐車場の開拓を実施し、近隣の民間空き駐車場の発掘を行ったほか、市民センターの駐車場を土日祝のみ「akippa駐車場」として提供。
- 【体験型観光】セミナーを通じて、事業者が主体となり体験型観光商品の開発を促進。（セミナー回数1回、参加者数20人）令和元年度も開催予定。
- 【手荷物預かり】「店舗空きスペース」と「荷物を預けたい人」をマッチングさせ、大津駅周辺にて“手ぶら観光”の推進を図った。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 市の広報紙にて取組を積極的に紹介。また、シェアリングエコノミーに関するイベントを開催しサービスの周知を図る。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 【駐車場】
ホスト：事業者により駐車場提供者の掘り起こしを実施。また、地元への説明会を開催。
ゲスト：観光地のＨＰ、チラシの作成などで周知。 - 【体験型観光】
ホスト：事業者により観光商品開発のためのセミナーを開催している。
ゲスト：開発された商品を事業者のサイトに掲載し、周知。 - 【手荷物預かり】
ホスト：市及びJR西日本にて店舗スペース提供者の掘り起こし。
ゲスト：市及びJR西日本にて周知のチラシ配布
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 【駐車場】利用者は対物保険に入っていることが条件。
残された課題、継続取組事項
- 【駐車場】今年度取り組みを行ったことによっての「交通渋滞が減った、違法駐車が減った等の効果検証」方法について検討が必要であるが、駐車場利用の需要はあるため、今後も事業は継続予定。
- 【体験型観光】地元事業者の体験型観光商品の開発・提供までは時間を要するため、今後もセミナー等開催予定。
- 【手荷物預かり】今後も周知啓発活動が必要。
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