京都府

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基本情報

自治体名：京都府
都道府県：京都府
自治体規模：都道府県
自治体HP：http://www.pref.kyoto.jp/

シェアリングエコノミー活用の取り組み

概要

【観光振興】

地域住民の隙間時間を利用した遠隔ガイドサービスや自転車回収サービスの展開により、不足する人的資源のカバー×周遊観光の推進×付加価値の向上を目指す三方良しの取組。

取組主体：京都府（丹後広域振興局）

導入前の状況 (課題)

e-Bikeで坂道もラクラク
（e-Bikeを活用した周遊観光）
  • 二次交通が脆弱な丹後地域において、周遊観光推進の手段として、e-Bike（電動アシスト自転車）の活用を推進。
  • レンタル台数は増加する見込みがあったものの、ガイドを専業で行う者が限られており、観光客の満足度向上に向けたサービスが不足しているとともに、潜在的な需要を逃しているケースも多くあった。
  • また、さらなる観光消費額の向上を図るためには、e-Bikeの乗り捨てが可能な環境を構築する必要があったが、エリアが広大であるため事業者の負担が大きく、実現するには大きなハードルがある状況であった。

課題に対する取組

ランナーによるランニングの途中での回収の様子（実証実験）

ICTを活用した遠隔ガイド

  • ガイドを専業としていない住民（子育て中のママ、旅館の女将、農家等）等が、隙間時間を活用して、自らのスキルを活用したガイドが実施できるよう、ICTを活用した遠隔ガイドサービスを実施。

健康づくりと連携した自転車回収サービス

  • e-Bikeのレンタル事業者とランニングを趣味とする住民が連携し、ランニングコースの一部にバイクトレーニングを組み入れることにより、住民による自転車回収サービスを実施。

導入後の状況 (取組の効果)

ICTデバイスを活用した遠隔ガイドの様子（実証実験）

遠隔ガイド

  • 令和２年度は使用するICTデバイスの選定やガイドノウハウの検証を中心に実施。（５名のガイドが約30名の観光客等に遠隔ガイドサービスを提供）
  • 全ての利用者から高い満足度が示されるとともに、サービス対価についても、概ね想定額（1,500円）を上回る評価。事業者による本格実施に向け一定の目途。

自転車回収サービス

  • レンタル事業者は住民との連携により、往復１時間と回収作業に要する作業時間を削減。回収協力者にとっても、趣味と実益を兼ねた取組となるため、本格実施に向け取組を継続。

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 海の京都DMOと連携した広報ツールの作成や発信。
  • e-Bike関連サービスを展開する中間支援法人が有するサイトでの発信。

サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組

  • レンタル事業者等が有する人的ネットワークを活用した個別の呼びかけ。
  • レンタル事業者と連携したe-Bikeレンタル時の利用の呼びかけ。
  • サービスエリアをカバーするミニコミ紙への特集記事の掲載による告知。

スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組

  • レンタル事業者等の窓口での利用申請が可能。
  • 遠隔ガイドに活用するスマートフォンを持っていない利用者には貸し出し。

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • 遠隔ガイドは、e-Bikeでの移動時ではなく、停車時に実施。

法律や条例との整合性を確保するための取組

  • 当初、イヤホンを利用した遠隔ガイドを予定していたが、道路交通法違反の可能性が払拭できないため耳を塞がないデバイスに変更。

補完・連携した既存の公共サービスの内容

  • 海の京都DMOが主催するガイド研修との連携。
  • 充電ステーション・立ち寄りステーション整備事業と連携。

広域連携のための取組

  • 推進組織には丹後管内２市２町も参画。
  • サービス内容は各市町や地域に応じたアレンジを実施。

その他

  • 遠隔ガイドサービスでは、LINEアプリまたはLINEアカウントを活用した音声通話またはビデオ通話を活用。あらかじめ設定されたLINEグループに登録する仕組みであるが、当該グループに近隣の飲食店や農家等も参加してお得なクーポンを発行することにより、誘客ツールとしても利用する予定。さらに、当該グループに残ることによるインセンティブを付与することにより、ガイド終了後も継続的な関係性を構築することも目指す。＊遠隔ガイドサービスに係るアプリやデバイス、オペレーション等は様々なパターンで引き続き検証を実施
  • また、ログデータにより、利用者の行動履歴が把握できるため、立ち寄り先や滞在時間等のローカルデータの取得にも活用予定。

残された課題、継続取組事項

  • 遠隔ガイドサービスに関しては、既に中間支援法人が事業化に向けて取組を開始。
  • 今後、さらなる利便性の向上やガイドの担い手の育成・確保に取り組むことが必要。
  • 自転車回収サービスに関しては、一部エリアに限定した試行段階であり、本格実施に向けてはさらなる協力者の確保やノウハウの蓄積が必要。
  • さらに、他エリアについては、今回とは異なる状況であるため、各地域に応じた「座組」が必要。

連絡先

京都府丹後広域振興局
地域連携・振興部企画・連携推進課​
福井　誠
t-c-kikaku@pref.kyoto.lg.jp
0772－62－4300

関連情報

都道府県

観光振興