見附市

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基本情報

自治体名:新潟県見附市
都道府県:新潟県
自治体規模:市
自治体HP:https://www.city.mitsuke.niigata.jp/

シェアリングエコノミー活用の取り組み

概要

【防災】

災害発生時の備えと全国の災害派遣ネットワークへの参加に向けて、クラウドファンディングを一部活用し
新潟県初のトイレトレーラーを導入。

取組主体:見附市、一般社団法人助けあいジャパン

導入前の状況 (課題)

  • 被災時のトイレ不足は深刻であり、被災地において、トイレ不足や不衛生なトイレしかない状況で、被災者が水分摂取を控えることは、健康被害や災害関連死につながる恐れがある。
  • また、トイレ不足は、人の尊厳に関わる課題でもある。
  • 自治体では、簡易トイレの備蓄等を進めているが、十分な量の確保や清潔なトイレの確保には至っていない。

課題に対する取組

  • 単独の自治体で、十分な数のトイレや清潔なトイレ環境を確保するのは難しいが、日本のどこかで災害が発生した際に、全国の自治体の災害派遣ネットワーク(みんな元気になるトイレプロジェクト)を通じて、助け合う仕組みを構築できれば、課題解決につながる。
  • 導入自治体の災害対策だけではなく、全国の災害派遣ネットワークで助け合うことをコンセプトとした取り組みであるため、クラウドファンディングで全国の賛同者に呼びかけ、導入経費の一部を賄うこととした。
  • クラウドファンディングの結果、市内の住民や企業をはじめ、全国から1,000万円を超える支援をいただくことができた(R2年11月27日~R3年1月14日)。

導入後の状況 (取組の効果)

  • 市内の指定避難所での活用で、機動的に清潔なトイレ確保ができることとなった。
  • また、(一社)助けあいジャパンネットワークの「みんな元気になるトイレ」プロジェクトに参加し、被災時の派遣にも備えることができる。
  • 内閣府(防災担当)のガイドラインによると災害発生当初は50人に1基のトイレが必要とのことなので、トイレトレーラー1台(4基)で、200人分のトイレを確保できることとなる。
  • 災害時での活用のほか、市内のイベント(見附まつり、刈谷田川フェスティバル、総合防災訓練等)で有効に活用するほか、市内外の認知度向上を図っていく。

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 導入時にクラウドファンディングを呼びかけ、市内外に事業趣旨をPR。
  • イベント等で使用しPR。
  • 市の広報誌、ホームページ等でPR

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • クラウドファンディングの活用にあたっては、協力の意向がありそうな個人や企業・団体に周知が行きわたるよう、DMや広報紙、SNSなど複数の媒体を活用した。

スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組

  • 広報紙等の紙媒体でのPRのほか、イベント時の使用や実物の展示等。

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • 一般社団法人助けあいジャパンをアドバイザーとして運営。

法律や条例との整合性を確保するための取組

  • し尿の廃棄について確認(廃棄物処理法)。

広域連携のための取組

  • 全国の自治体がトイレトレーラーを保有するよう、各種イベント等でPR。

残された課題、継続取組事項

  • 災害派遣のほか、他自治体の防災関係のイベント(防災訓練等)でも積極的に使用し、トイレトレーラー導入自治体とネットワーク参加自治体の拡大を図る。

連絡先

新潟県見附市
企画調整課
鈴木 浩
kikaku@city.mitsuke.niigata.jp
0258-62-1700

関連情報

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