茨城県
基本情報
自治体名：茨城県
都道府県：茨城県
自治体規模：都道府県
自治体HP：https://www.pref.ibaraki.jp/
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【その他】
コロナ禍における健康不安の解消や医療現場の負担軽減を目的に、茨城県民を対象とした「遠隔医療相談」の無償提供を実施。
取組主体：茨城県、株式会社リーバー
導入前の状況 (課題)
- 茨城県は、新型コロナ感染者数の多い首都圏に隣接しており、特に県南・県西地域では首都圏との往来も頻繁。
- 一方、茨城県は人口10万人あたりの医師数が全国ワースト２の医師が
- 不足している県であることに加え、地域偏在等の課題もある。
- 新型コロナ感染症の流行により、県民の不安が増大し、同時に医療キャパシティ不足の可能性が高まっている。
課題に対する取組
- 専門の知識を持った医師と、健康に不安を抱えた相談者とのマッチングをオンライン上で行うことのできるプラットフォーム「リーバー」（株式会社リーバー）を活用し、茨城県民に対し医療相談の無償提供を実施。
- 「チャットボット」が自動で問診を行い、その後、オンライン上の医師向け掲示板に送信され、先着で医師が回答。
- また、アプリ上で利用者の体調の可視化、相談内容の集計を行うため、毎月体調をチェックしてくれる機能も付与し、体調管理を身近なものに。
導入後の状況 (取組の効果)
- 2020年4月～9月の対象期間中11,150世帯が登録。医療相談6783件。
- 相談の時間帯は18時〜22時台に多く、病院閉院後の不安解決を示唆。
- 相談内容は「新型コロナ関連」が最も多く、ついで「発熱」「腹痛」と続く。
- 医師から回答が返ってくるまでの時間は5分以内が6割強、30分以内で95％。
- ユーザーアンケートでは相談者の3/4が「不安が減った」と回答。約6割が市販薬で対処し受診を回避した。
- 今回の「遠隔医療相談」の無償提供により、県民の不安の軽減につながるとともに、本当に医療を必要としている人に医療資源が振り向けられた可能性が高い。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 茨城県及び株式会社リーバーによる広報活動（プレスリリース発信、WEB掲載、広報誌掲載等）。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- 株式会社リーバーのWEBページに対象者専用登録ページを用意し、簡単で手軽な登録手段を提供。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- ご家族様でスマートフォンをお持ちであれば、そのスマートフォンから健康相談ができるように「家族アカウント」を作成できる機能を付与（スマートフォン保持者を含め最大5名まで相談可能）。
民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 特になし（茨城県からの協力依頼により、株式会社リーバーが茨城県民を対象に無償でサービスを提供するもの）
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 医師の数を増やし続ける事で、回答可能な相談の範囲を広げると同時に、医師からの回答速度向上を促す施策を実施。
法律や条例との整合性を確保するための取組
- 厚労省、経産省、顧問弁護士との面談。
- オンライン診療ガイドラインとの照合。
残された課題、継続取組事項
- 世帯登録率が低い（1％）
→ スマートフォンや携帯電話のない世帯用にPC版の用意。サービス認知度向上のため一層の広報活動が必要。 - 医師のモチベーション向上
→ 医師報酬改善。医師へのメリット提供。（例）医師にストレスチェック無償提供など。 - 医療相談サービスの拡大
→ ユーザーがよりメリットを感じやすいように相談内容の幅を広げる。（例）妊産婦のメンタルヘルスケアなど。
連絡先
株式会社リーバー
多賀 世納
sena.taga@leber.jp
