渋谷区

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基本情報

自治体名:東京都渋谷区
都道府県:東京都
自治体規模:特別区
自治体HP:https://www.city.shibuya.tokyo.jp

シェアリングエコノミー活用の取り組み①

概要

【その他】

ご近所SNS運用事業者と地域コミュニティ活性化を目的とした協定を締結。住民特性に応じてきめ細かい情報発信を行いながら、チラシ貼りなどの町会活動の負担を軽減。

取組主体:株式会社マチマチ

導入前の状況 (課題)

  • 町会加入率は全体的に低い。特に40代以下の層の加入率は更に低く、今後の地域コミュニティの維持・継続に危機感を持っていた。
  • また40代以下の層に対して情報を届けること、防犯・防災時のコミュニケーションができないことにも課題を抱えていた。
  • 町内会・自治会、NPOなどの地域団体のスタッフの高齢化により、活動の継続や活動の効率化が求められていた。
  • 掲示版のチラシ貼り、町内会費の回収など役員の方々の重い負担となっていた。
  • ネットの活用を検討。自治体財源で独自アプリを作った場合の利用者の獲得や運用の負担が課題に。

課題に対する取組

  • 基本機能は無料、職員の手間のかからないご近所SNS「マチマチ」を活用し、下記を実施。
    1. 情報発信の最適化・効率化
      • システムが自動で情報を収集して、利用者の住所、性別、年齢に応じた区の情報発信を実施
      • 町の掲示版のチラシなど紙の情報を電子化
    2. 住民参加の促進
      • イベントの開催・集客にマチマチを活用し、住民同士の助け合いを促進
    3. 防犯・防災の強化
      • 防犯・防災、不審者情報の発信
      • 区民同士による注意喚起
      • 緊急警報機能の活用

導入後の状況 (取組の効果)

  • 協定締結後2年半が経過し、渋谷区の未就学児のいる世帯の65%が利用するプラットフォームとなった。月間の利用者数は2万人で、渋谷区の人口の約10%。(2019年11月時点)
  • 一度登録すると継続して利用されるため、継続率は高い水準を維持。
  • 子育て世代による情報交換は活発に行われ、困った時の助け合いも発生している。
  • 地域活動団体のイベント情報の発信も増えている。

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 広く利用者を増やすために、区のサイト、Facebook, Twitterでの呼びかけに加えて、施設、支所、保育園・幼稚園、小中学校でのチラシの設置・配布を行った。
  • また、転入届提出時にもチラシを配布した。
  • 地域の情報を可視化していくため、市職員や地域団体などが積極的にマチマチユーザーへ回答を実施

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • 発表時の広報の強化、町会・自治会、商店会、NPO等の地域の組織団体への告知を行った。
  • マチマチのスタッフによる地域の組織・団体への告知・営業も行うことにより広く周知することに成功

スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組

  • マチマチスタッフによる町会向け説明会の実施

民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組

  • 地域SNSを全国規模で展開しているサービスはマチマチ1社しかないため、公平性の確保のための取り組みは特に必要なし

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • 事業者のマチマチのスタッフによる目視・システムによる監視。協定締結後、トラブル等は一切なし

補完・連携した既存の公共サービスの内容

  • 自治体が運営するTwitter、Facebook、区報、紙のチラシ等をマチマチに集約して情報発信している。

広域連携のための取組

  • 全国でのサービス運営のため、自治体を超えた横連携の取り組みが可能

残された課題、継続取組事項

  • より一層の拡がりのため、子育て世代の区民だけでなく、中高年層の区民や、町会、NPOなどの組織団体での活用を今後進めていく。それにより、渋谷区の課題である町会業務の効率化や世代間交流、防犯・防災の強化をさらに進める。
  • 幅広い層の区民から地域情報が発信されることにより、シビックプライドの醸成などにも寄与できるよう施策を検討中。

連絡先

渋谷区
産業観光課
佐藤 凱
sato-g@shibuya.tokyo
03-3463-1762

シェアリングエコノミー活用の取り組み②

概要

【その他】

シェアリングを活用した課題解決や地域活性化のためのワークショップの開催などを通じ「シェアリングがもたらす未来をすべての人が実感できる街」をallシブヤで目指す。

取組主体:渋谷区

導入前の状況 (課題)

  • 渋谷区ではシェアリングエコノミー事業者による多種多様なサービスが提供され、主に若い世代を中心に活発に利活用されている。区は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と包括連携協定を締結(2017年6月)。区としてもシェアサイクルや公共スペースの活用といった、区民や来街者にとって親しみやすく利用しやすいサービス提供を開始。
  • 他方、そもそもシェリアングサービスの存在を認知してない層や、「サービスの利活用が自分の生活にどのような変化やメリットをもたらすかわからない」、「サービスの品質や安心安全面への不安から利用に抵抗がある」などといった理由から、利活用に一歩を踏み出せない層が、それぞれ一定程度存在
  • このため、区やシェアリングエコノミー事業者は、利活用が一層進展するよう普及促進に向けた取り組みを従前より実施。
    →しかし、それぞれがリーチできるターゲットは固定的であり、取り組みをより効果的なものとするための体制づくりの必要性を認識

課題に対する取組


産・官が個々の取り組みを強化しつつ、区が主体となり多様なセクターが交流できる場づくりと、あらゆる個人がシェアリングを課題の解決や暮らしを便利に豊かにするツールのひとつとして捉え、シェアリングを自分事としてとらえることができる街の実現を目指し以下の取り組みを実施。

【更なる普及促進】

  • 区主催「くみんの広場」における住宅宿泊事業(民泊)の普及啓発
  • シェアリングサービスを実体験できるイベント「Sharing Day Shibuya2018」(主催:シェアリングエコノミー協会)開催
  • NPO法人や任意団体が実施するシェア関連イベントへの開催協力。

【交流の場・体制づくり】

  • 区がハブとなりシェアリングエコノミー事業者、民間企業、区民及びNPOなど多様なセクターを相互につなげる取組を実施。(ネットワーキング会合)
  • 民間企業が都市再開発までの間遊休資産となるビルを活用した期間限定地域交流スペース「subaCO」を設置(NPO法人が運営)し、渋谷に関心がある企業、個人が集い、活発に議論を行う場を提供。

導入後の状況 (取組の効果)

  • ネットワーキング会合を通じて、利活用したいサービスや実現が望まれるシェアリングサービスを把握し、サービスの実現に関心がある仲間(ネットワーク)づくりを促進【2018年6月~ 計17社(団体)が参加・協力】。
    →生まれたネットワークから、関係者がコミュニティFMに出演、シェアリングに関するトークを多世代リスナーに提供【2018年8月~計3回】。
  • 区の取り組みに賛同する有志が区内のあらゆるリソースのシェアを推進するための組織(一般社団法人share shibuya )を設立(2018年7月)
  • subaCOにおいて曜日毎に異なる多彩なイベントを開催【2018年10月~ 延べ71回、約800人が参加 ※2019年1月現在】し、そのうちシェアリングに関して「渋谷区☓シェアリング☓○○」をコンセプトに、交通弱者、スポーツ振興、ベビーカーシェア、家事、公開空地活用をテーマにしたワークショップを開催【2018年10月~ 延べ6回、約100人が参加 ※2019年2月現在】。

これらの取り組みの結果、テーマ(サービス)ごとに実現に向けて共に取り組む多様なセクターが参加するコミュニティが形成されつつある。また、新たなシェアリングサービスを求める個人の声が企業を動かし新たなビジネスとして誕生するきざしがある。

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 認知度向上や利活用層の拡大を図るにはシェアリング事業者の個別の取り組みでは限界があることから、シェアリングエコノミー協会の協力のもと、①シェアリングエコノミー事業者、②非シェアリングエコノミー事業者含めた民間企業、③NPOなど地域に根差した活動をしている団体などに対しネットワーキング会合を通じた多様なセクターによる仲間づくりを実施し、認識の共有や認知度向上の取り組みについて、リソースを結集し検討する体制を構築。

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • シェアリングを実体験できるイベント(「Sharing Day Shibuya2018」)や、自ら「シェアリング生活」を実践しているスーパーユーザーよる経験の共有(「区民のひろば」における民泊ホストによる体験談)の機会を創出。

スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組

  • 上記のようなオフラインの取り組みに加え、これまでシェアリングに触れることがなかった層への浸透を企図し、コミュニティFMへの関係者の出演を実施。

(民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組

  • 都市部では多くのシェアリングエコノミー事業者が多様なサービスをすでに提供しており、サービスによっては競争環境にあることから、個社のサービスにフォーカスを当てずに、「allシブヤ」としての取り組みとなるよう留意。

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • 疑似体験やスーパーユーザーによる体験談の共有により、サービスの利活用に対する心理的ハードルを除去できるよう配慮。

法律や条例との整合性を確保するための取組

  • アイデアや企画が現行法令等に抵触する可能性がある場合は、前広に庁内の関係部署と情報共有。

広域連携のための取組

  • 現時点では渋谷区内での取り組みにとどまっているが、距離や時間の制約を超えて個人や企業がつながることが可能となるシェアリングの特性も踏まえ、より多くの企業や自治体との広域連携や協力は有効と認識。

残された課題、継続取組事項

  • ワークショップ等において提案された様々なアイデア・企画の実現に向けて、リソースを持つ企業や団体の参加が不可欠。
    区の既存施策について、既存サービスのシェアリングサービスへの置き換えやシェアリングエコノミー事業者との協力により「より効果」を高めることができないか検討を進めるため、施策を所管する職員のシェアリングに対するさらなる意識の向上が必要。
  • 遠・近かかわらず他自治体と連携・協力により、シェアリングの効用をさらに高めるコラボレーション企画が生み出される可能性。
  • これまで自治体におけるシェアリングを活用した取り組みは主に地方部において活発に行われてきたが、都市が抱える課題の解決や地域の活性化に向け、すでに多様なサービスを展開するシェアリングエコノミー事業者が多く存在する実情も踏まえ、都市部の自治体も積極的にシェアリングを活用できるよう、成功自治体のノウハウの共有が必要。

連絡先

渋谷区
産業観光課
佐藤 凱
sato-g@shibuya.tokyo
03-3463-1762

シェアリングエコノミー活用の取り組み③

概要

【その他】

傘シェアサービス「アイカサ」の渋谷区内公共施設への設置を開始。シェアされる傘の検品作業を渋谷区内福祉作業所が受託することで、新たな就労機会を創出。

取組主体:株式会社Nature Innovation Group(アイカサ)

導入前の状況 (課題)

  • 渋谷区公共施設内の遊休スペースを活用した公共施設の活性化を検討
  • シェアリングエコノミーの区民への周知・啓発活動の強化
  • 街中のビニル傘の廃棄量の削減
  • 区内福祉作業所就労機会の拡大

課題に対する取組

  • 令和元年6月から渋谷区役所本庁舎ほか区内公共施設(全10か所)へのサービススポット設置
  • 渋谷区Facebookにてスポット設置を広報
  • 渋谷区内福祉作業所にて傘の検品作業を受託することで就労機会を創出
  • 渋谷区協定企業へのサービススポット設置協力要請することでのスポット拡充

導入後の状況 (取組の効果)

  • 令和元年6月から渋谷区役所本庁舎ほか区内公共施設へのサービススポット設置を開始し、半年で延べ200回を超える利用実績
  • 夏季には、熱中症対策として、環境省と連携した日傘のシェアリングを実施
  • 渋谷区内福祉作業所で3,000本以上の傘の検品作業を新規に受託

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 渋谷区facebookでの設置広報、設置施設での利用案内パンフレットの配置

サービスの提供者(ホスト)・利用者(ゲスト)掘り起しのための取組

  • 渋谷区協定企業への事業内容紹介の実施

民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組

  • 一般社団法人シェアリングエコノミー協会と締結した「シェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決に関する連携協定書」に基づく、協会会員企業への設置要請 福祉作業所就労機会創出等の公共貢献

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • 一般社団法人シェアリングエコノミー協会会員企業と連携(準シェア会員)

補完・連携した既存の公共サービスの内容

  • 福祉作業所での検品作業受託による雇用機会の創出

残された課題、継続取組事項

  • 区内サービススポットの拡充

連絡先

渋谷区
産業観光課
佐藤 凱
sato-g@shibuya.tokyo
03-3463-1762

シェアリングエコノミー活用の取り組み④

概要

【防災】

モバイルバッテリーシェア「Charge Spot」の渋谷区内公共施設への設置を開始。災害協定を締結することで、発災時の充電ニーズ対策への対応を強化。

取組主体:区内サービススポットの拡充

導入前の状況 (課題)

  • 渋谷区公共施設内の遊休スペースを活用した公共施設の活性化を検討
  • 渋谷駅を中心に大量の帰宅困難者の発生が見込まれ、災害情報取得ツールとしてスマートフォン等が活用されることが想定され、災害時の充電対策が喫緊の課題
  • 近年の災害発生時のスマートフォン等の充電対策として、避難所等への充電ニーズ対策を検討

課題に対する取組

  • 「災害時におけるモバイルバッテリーの提供及びデジタルサイネージによる情報発信の協力に関する協定」を締結(令和元年9月)
  • スポーツ施設等を中心に渋谷区内公共施設(全8か所)にスポット設置開始(令和元年10月~)

導入後の状況 (取組の効果)

  • スポーツ施設、プラネタリウム等集客施設において徐々に利用が拡大しており、利用状況に応じたスポット機器の増設を検討
    ※区公共施設設置後の利用実績  貸出:218件  返却:187件
  • 大規模ホール等の集客施設へのスポット設置拡充を検討

取組のポイント

サービスの認知度向上のための取組

  • 設置施設での利用案内パンフレットの配置

民間事業者のサービスを利用した場合)公平性の確保のための取組

  • 一般社団法人シェアリングエコノミー協会と締結した「シェアリングエコノミーを活用した地域社会的課題の解決に関する連携協定書」に基づく協会会員企業への設置要請  災害協定の締結による公共貢献

サービスの安全・安心を確保するための取組

  • 一般社団法人シェアリングエコノミー協会会員企業と連携(準シェア会員)

補完・連携した既存の公共サービスの内容

  • 災害対策への寄与(避難所、帰宅困難者支援(受入)施設での充電対策、災害協定の締結)

残された課題、継続取組事項

  • デジタルサイネージを活用した災害情報提供内容の具体化検討

連絡先

渋谷区
産業観光課
佐藤 凱
sato-g@shibuya.tokyo
03-3463-1762

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