奈良市
基本情報
自治体名：奈良県奈良市
都道府県：奈良県
自治体規模：中核市
自治体HP：https://www.city.nara.lg.jp
シェアリングエコノミー活用の取り組み
概要
【就業機会の創出】
女性の就業率が低く、M字カーブの落ち込みが深刻であったため、クラウドソーシングの普及啓発を通じて、柔軟な働き方ができ、個性や能力を十分に発揮できる環境整備。
取組主体：奈良市
導入前の状況 (課題)
- 京阪大都市圏のベッドタウンであり、大阪や京都の中心部と比較して事業所数が少ない。
- 企業での勤務経験がある女性が多い一方で、結婚や出産というライフステージになると離職する人が多い。
- 35歳以降の女性の就業率が全国平均と比較して6～7ポイント低く、ライフステージにあった働き方の選択肢を早急に用意する必要がある。
課題に対する取組
- クラウドソーシング周知啓発セミナーを年2回開催（平成28年度からの3年間で約140名が参加）
- 実践セミナーでは、初級・上級講座を開催
- Webサイト「なららワーク」にて、実践している受講者の声を、これからチャレンジしたい人に向けて情報発信。
導入後の状況 (取組の効果)
- 実践セミナー参加者の87％が期待以上だったと回答。
- 受講生の、講座開始後から2ヵ月目の報酬獲得率は8割近くだった。
- 講座開始後から1年以内は、全体の報酬額が累計で150万円を超過（2018年度）。
- 受講生同士が自主的に集まり勉強会を開催し、稼げるコミュニティが自走し始めている。
取組のポイント
サービスの認知度向上のための取組
- 地域内広報誌での告知や、地元新聞での掲載。
- 地域内の幼稚園などでチラシ配布。
- 委託事業者であるランサーズから県内登録者への告知メールマガジンの配信。
- 地域内のインフルエンサーとなる主婦からの戦略的な口コミやSNS拡散。
サービスの提供者（ホスト）・利用者（ゲスト）掘り起しのための取組
- Webサイト「なららワーク」にて、クラウドソーシングの仕組みや奈良市の取組、セミナー情報、受講者の声、初心者向けの仕事の閲覧など、これからチャレンジしたい人に向けての情報発信。
- 上記の広報方法を活用し、知ってもらうきっかけづくりをした上でさらに、体験者の話を聞ける周知啓発セミナーを開催。
スマートフォンなどを使うことができない利用者向けの取組
- フォローアップを主目的に、講座とは別日に受講者同士が集まり、疑問点を解消する自主勉強会を設置しフォローを実施。
（民間事業者のサービスを利用した場合）公平性の確保のための取組
- 事業者の選定に際し、一般競争入札を実施。
サービスの安全・安心を確保するための取組
- 地域住民が安心してスキルシェアのサービスで仕事ができるように、オンラインツールで24時間のサポート体制を提供。
- シェアリングエコノミーの認証マークを取得している事業者（ランサーズ）との提携。
補完・連携した既存の公共サービスの内容
- 地域の子育てNPOに講座中の託児についてのサポートを依頼。
広域連携のための取組
- 奈良市以外の受講生も、周知啓発セミナーや上級講座は参加できるよう広く広報。
残された課題、継続取組事項
- 地域内で優秀なフリーランスが誕生している一方で、ライフステージにあわせ変化していく働き方をサポートするために、コミュニティでの相談会や、チームでの仕事受注など、社会的な「つながり」を維持する施策を用意していく必要がある。
連絡先
奈良市役所
産業政策課
堀田 真紗子
sangyoseisaku@city.nara.lg.jp
0742-34-4741
