シェアリングエコノミー協会・関西支部にて「自治体アドバイザー」および「関西シェアリングエコノミーキャプテン」が誕生!

シェアリングエコノミー協会・関西支部にて「自治体アドバイザー」および「関西シェアリングエコノミーキャプテン」が誕生!

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2020年9月に協会初となる地方拠点である関西支部を設立しました。
そしてこの度、地域連携強化のため「自治体アドバイザー」に神戸市企画調整局つなぐラボ特命係長の長井伸晃氏、「関西シェアリングエコノミー キャプテン」にCon代表の権基哲氏がそれぞれ就任したことをお知らせいたします。
また、2021年より関西支部主催のイベント「シェアねん」の開催を決定いたしました。イベントは今後二ヶ月に一度の定期開催を予定しており、初回は1月27日(水)を予定しています。

 

シェアリングエコノミー協会関西支部立ち上げおよび就任の背景について

​現在、日本の経済は「東京一極集中」と言われています。2020年6月に発表された株式会社帝国バンクの調査によると、2019年に東京圏に本社移転をした企業は9年連続で転入超過という結果になっています。(※1)そのため東京圏には大企業が多数集中しており、それに伴い、様々な情報も集中しています。

同じように、関西やその他の地方では情報が依然行き届いておらず、情報格差が課題となっています。

実際、シェアリングエコノミー協会の会員である企業数も全体で約300社に対し、関西の会員企業は20社ほどというのが現状です。全体の数と比較すると少ないですが、シェアリングエコノミーのサービスを運営している企業はいるため、関西でも本格的にシェアリングエコノミーの啓蒙を高める必要があると考えています。
また地方では、企業や人材が東京圏に流出することで、地方の衰退はもちろん、人口減少による少子高齢化や空き家問題など様々な社会的課題が各地で発生しています。

これらの問題解決においては、企業や地域住民だけではなく、自治体の協力も必要だと考えています。
上記のことから、関西支部では民間企業と自治体双方の観点から推進を行う必要があると考え「自治体アドバイザー」および「関西シェアリングエコノミー キャプテン」の設置を決定いたしました。
シェアリングエコノミー協会では関西支部をはじめとした地方支部を立ち上げることで、地方へのシェアリングエコノミーの普及促進や、企業、自治体、地域住民と連携し、地域独自の課題解決を目指してまいります。そしてシェアリングエコノミーが持つ可能性を豊かな社会の実現につなげ、地域創生に取り組んでまいります。

参考資料 ※1
株式会社帝国データバンク 全国「本社移転」動向調査(2019 年)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200602.pdf

 

自治体アドバイザーについて

​一般社団法人シェアリングエコノミー協会 関西支部 自治体アドバイザー:
長井伸晃氏

略歴:神戸市企画調整局つなぐラボ特命係長。横断的な政策課題に対し、課題の実態リサーチと関連するステークホルダーとの連携を図り、市民本位の具体的な政策・課題解決につなげるべく、遊撃部隊として活動する。これまでに、フェイスブックジャパンやヤフー、アイカサ、Uber Eatsなど10社以上との事業連携を通じて課題解決や新たな市民サービス創出に取り組む。また、神戸で開催されるクロスメディアイベント「078KOBE」や全国の公務員コミュニティ「よんなな会」「オンライン市役所」などの運営に関わる。複業として、神戸の知られざる魅力を発掘・発信するNPO法人「Unknown Kobe」を設立し、まちあるきイベントやセミナーなどの活動を行っている。「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2019」受賞。

主な活動内容:
1)関西地方におけるシェアリングエコノミーの推進
2)関西地方のシェアリングエコノミー推進に必要となる企業の自治体との取り組みなどの相談
3)関西支部が主催するイベント等の企画
4)その他

就任のコメント:
これまでのシェアリングエコノミーを活用した様々な取組みを通じて、社会課題の解決や持続可能で豊かな市民生活につながる「可能性」を非常に感じています。行政が取り入れることにより、市民のみなさんのシェアサービスに対する関心・理解が高まり、社会を支えるインフラのひとつとして、今後さらに様々な分野に拡がっていくのではないかと期待しています。共通のプラットフォームでいつでもどこでも利用することができるのが、シェアサービスの強みです。シェアサービスがどの街でも使うことができるようになれば、その「可能性」をより一層高めることにつながるはずですので、微力ながら自治体の方々を中心にそのご支援ができればと思います。

 

関西シェアリングエコノミー キャプテンについて

​一般社団法人シェアリングエコノミー協会 関西支部 関西シェアリングエコノミー キャプテン:
権基哲氏

略歴:Con代表、公認会計士、ベンチャー支援家、ベンチャーYouTuber。デロイトトーマツにて、会計士やベンチャー支援を経験後独立。現在では複数のベンチャー企業のCxOや社外取締役、またベンチャーYouTuberとしても活躍。大阪市ベンチャー支援プログラム統括プロデューサーとして40億円超の資金調達や40件超の大手アライアンス、100件超のメディア掲載を実現。ASCII STARTUPで関西ベンチャー情報発信中。

主な活動内容:
1)関西地方におけるシェアリングエコノミーの推進
2)関西地方における会員の誘致
3)関西支部が主催するイベント等の企画
4)その他

就任のコメント:
シェアリングエコノミーサービスの数は、関西でもこの7年ぐらいで10倍以上に増えました。業界特化されたサービスや一般消費者向けのサービスなど、他地域にはない面白いサービスがたくさんあります。ただ大きく成長してるかというと、まだまだこれからのフェーズの事業が多いと思います。やはり市場は東京が大きく、東京の大企業やスタートアップコミュニティにうまく入れてない、使えてないとも思っています。一方で、関西以外の地域のシェアサービスも、関西経済のコミュニティに入りづらく、浸透させるのに苦戦してる声をよく聞きます。シェアサービスは、これからの「個の時代」における個々人の自立を後押しし、企業や業界の社会課題の解決を図れる仕組みです。この関西支部発足が、関西と全国を繋ぐコミュニティとなることで、関西経済の活性化を加速させていきます。

 

イベント「シェアねん」について

関西支部では隔月でイベント「シェアねん」を開催することとなりました。イベントでは大阪で活動する各団体とのコラボレーション等により、注目テーマについてセッションをおこないます。第1回目は「Osaka Innovation Hub(OIH)」とコラボし、2021年1月27日(水)に開催いたします。

日時:2021年1月27日(水)13:00-15:00
場所:オンライン開催 ※お申し込み者へ前日までにURLを送信します。
参加費:無料
セッションについて:イベントでは2セッション実施の予定となっております。

 

パネルディスカッションテーマ1『スペースシェア』

重松 大輔
株式会社スペースマーケット 代表取締役社長


1976年千葉県生まれ。千葉東高校、早稲田大学法学部卒。
2000年NTT東日本入社。主に法人営業企画、プロモーション等を担当。2006年、株式会社フォトクリエイトに参画。一貫して新規事業、広報、採用に従事。国内外企業とのアライアンス実績多数。 2013年7月東証マザーズ上場を経験。
2014年1月に株式会社スペースマーケットを創業し、2019年12月東証マザーズ上場。
2016年1月、シェアリングエコノミーの普及と業界の健全な発展を目指す一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し代表理事に就任。

 

田邉泰之
Airbnb Japan 株式会社 代表取締役


1994年に米国の大学を卒業後、一般消費財、メディア、ソフトウエアなど のコンシューマー向けマーケティング業務を経験後、Huluの日本ビジネス 立ち上げに携わる。2013年にAirbnbのシンガポール法人に入社し、 日本法人設立に参加。2014年5月のAirbnb Japan設立と同時に 代表取締役に就任。2002年米ジョージタウン大学院経営学修士(MBA) 取得。大阪府出身。

 

モデレーター:
金谷元気
akippa株式会社代表取締役社長 CEO


2009年に創業し、2014年に駐車場シェアリングサービス「akippa」をリリース。2015年に「ガイアの夜明け」などで紹介され、各種メディアでも掲載実績がある。2016年12月にはトヨタ自動車と提携しファンドを通じて出資を受け、現在までにSOMPOホールディングスや日本郵政キャピタル、JR東日本グループ、住友商事などから総額約35億円の資金を調達している。駐車場シェアリングサービス「akippa」は、2020年12月に累計登録拠点数が4,1000を突破、累計会員数が200万人を突破した。

 

パネルディスカッションテーマ2『関西のベンチャー支援環境』

⻑沼⻫寿
ACALL株式会社 CEO


神戸大学経営学部卒。2004年より日本IBMでITエンジニアおよび金融市場向けIBMグローバルソフトウェアの日本国内でのコンサルティングセールス職等を経験。その後、空間デザイン専門学校を経て、2010年にACALL株式会社を設立。
企業向けソフトウェア開発事業、メンタルヘルスwebサービス事業等を経て、
2015年に自社のはたらき方を改善するために開発した仕組みをもとに現事業を開始。

 

中谷タスク
株式会社Replace 代表取締役


一級建築士、京都芸術大学非常勤講師。
株式会社長谷工コーポレーション、デザイン事務所を経て2016年に株式会社Replaceを設立。
遊休地を屋台でシェアする「STAND3.0」を運営。2020年度グッドデザイン賞を受賞。

 

矢津田智子
株式会社AIVICK 代表取締役


福岡県出身。高校時代は水泳の国体選手。
立命館大学法学部卒業後、初期プリクラのソフト開発に従事。その後、WEB系のDBエンジニアとして活動。体力を過信した不健康な生活から、若くに膠原病を患い、自分だけでなく周りの人たちも巻き込む病気の辛さを実感。1度目の寛解で、健康な状態のうちに仲間と共に世に役立つICTサービスを作りたくて、2005年4月に業務管理・WEBシステム受託開発を行う株式会社AIVICKを創業。ある時、仲間のひどい食生活と運動不足から起こる病気を危惧し、ひとりひとりが栄養バランスの良い食事を手軽に食べられ、健康管理できる仕組み=「個人最適食を提供する仕組み」で世界を変えたいと既存のICT事業に加え、食事業「FIT FOOD®」を始動。現在、個人向けの目的別食提供サービス「FIT FOOD HOME」等、FIT FOOD®を軸としたサービスを多数展開。
※「FIT FOOD®」は、株式会社AIVICKの登録商標です。

 

モデレーター:
権 基哲
Con代表
公認会計士/ベンチャー支援家/ベンチャーYouTuber

デロイトトーマツにて、会計士やベンチャー支援を経験後独立。現在では複数のベンチャー企業のCxOや社外取締役、またベンチャーYouTuberとしても活躍。大阪市ベンチャー支援プログラム統括プロデューサーとして40億円超の資金調達や40件超の大手アライアンス、100件超のメディア掲載を実現。ASCII STARTUPで関西ベンチャー情報発信中。

 

▼イベント申し込みリンク
http://ptix.at/6ovh87

▼メディア申し込みフォーム
https://forms.gle/jEMEfwTevxtkRc2B9

 

 

■問い合わせ先

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 関西支部
kansai@sharing-economy.jp

akippa株式会社
広報グループ(担当:石川、森村)pr@akippa.co.jp