会員のDogHuggy、自民党IT戦略特命委でプレゼンテーション

自由民主党戦略特命委員会(委員長・平井卓也衆議院議員)主催の新規プラットフォーム小委員会が3月9日、自民党本部(東京・千代田区)で開催され、シェアリングエコノミー協会一般会員の株式会社DogHuggy代表取締役社長・長塚翔吾氏(東京・目黒区)が、自社サービスについてプレゼンテーションを行いました。
同委員会は、IT技術を利活用した新規プラットフォームビジネスやシェアリングエコノミーの方向性について、積極的な議論を行う場として2016年より設置されています。多様なジャンルのシェアリングエコノミー関連企業を招聘(しょうへい)し、サービスの現況・課題などをヒアリング。日本におけるシェアリングエコノミーの普及を推進しています。

プレゼンテーションをする長塚氏(中央)

ペット版民泊の"DogHuggy"  日本でも今後注目の市場

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DogHuggyは、旅行中や外出時に、愛犬家に犬を預けられるシェアサービスです。日本では、ペット産業の市場は1兆円を超えるとされる一方で、ペットを預ける選択肢がまだまだ不十分だと言われています。

そのような中、DogHuggyでは自宅審査・飼育経験などの慎重な審査を通過した「愛犬家のホスト」に、安心して愛犬を預けられる機会の提供を行っています。たとえば、動物飼育に関する専門的知識・経験を全社員が持っており、万が一のための保険や相談窓口も対応しています。

海外では2011年ごろから先進的に同業態が拡大しており、市場規模は日本の10倍と言われています。

「動物の世話をしたい」という"ホスピタリティ"と"業"との論点

質疑応答では、ホストが犬を預かることが「業」となるのか、という点で議論がなされました。

動物取扱業法では業として動物の販売、保管、貸し出し、訓練、展⽰、競りあっせん、譲受飼養を「営利⽬的で」⾏う場合は、営業を始めるに当たって登録をしなければならない(動物愛護法第10条第1項)という規定があります。

一方で、DogHuggyを利用するホストユーザーは、営利目的で預かるケースはほとんどないそうです。「預かったペットと空いた時間に触れ合いたい」「時間がなく犬を飼うのは難しいが、空いている時間を活用してペットを受け入れたい」というような動機で登録するユーザーが多いといいます。

大事なペットを預かる以上、安全性を担保する環境を十分に整えていくこと。また、「業」として運営する場合は、ペットホテルやペットシッター業などの既存業界と公正な競争環境を整備することは重要です。どのようなルールを整備する必要があるのか、今後議論を深めていくことになりそうです。